憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名のお願い ※終了しました

 


日弁連はこれまで、2014年7月1日の閣議決定及び平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下併せて「本法案」といいます。)について、政府が憲法第9条の解釈を変更し、これを踏まえて法律によって集団的自衛権の行使を容認することは、憲法の立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反することを、繰り返し指摘してきました。
しかし、2015年9月19日、参議院本会議において、本法案は採決されるに至りました。
もとより法律が成立したとしても、憲法に違反することに変わりはありません。日弁連では、今後も国民・市民とともに、戦後70年間継続した我が国の平和国家としての有り様を堅持すべく、憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名運動を実施いたしますので、ご協力をお願いいたします。
なお、他の同様の署名用紙に署名した方でも、この署名用紙に署名することは可能です。是非多くの皆様にご協力いただければ幸いです。

 

署名の方法

こちらから署名用紙 (PDFファイル;176KB)をダウンロードいただき、氏名・住所を記入の上、必ず郵送でお送りください(FAXでお送りいただいても、無効となります。)。

 

送付先

〒100-0013
東京都千代田区霞が関1 丁目1番3号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛て
TEL:03-3580-9941(平日 9時30分~17時30分)

 

締切

第一次締切:2016年3月31日(木)

第二次締切:2016年5月31日(火)

 

※約9万8000筆もの署名をお寄せいただき、国会に提出いたしました。ご協力いただき、ありがとうございました。