企業内弁護士 | C社

なぜ企業内弁護士になろうと思われたのでしょうか。弁護士経験は既にありましたか。

もともと当社に就職し、法務とは異なる部署で勤務していたのですが、専門性を身に付けたいと思い、一念発起して退社してロースクールに入学しました。このような経緯があるため、ロースクール入学当初より企業内弁護士になることは念頭にありました。司法修習修了後、４年間法律事務所で執務し、今に至っています。

 

 

どのような業務を行っていますか。

賃貸借、下請け、独禁法、景表法等を含むあらゆる社内の法務相談、契約書レビュー・ドラフト、訴訟対応、Ｍ＆Ａ支援等を行っています。

 

 

訴訟対応とは具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。

通常、調停事件など弁護士資格者でなくても対応できるものについては法務部員が対応していますが、申立人（ユーザー）に代理人が付いていた調停には、代理人の立場で対応しました。その他の訴訟案件では、案件を単独受任して対応することも、外部の法律事務所から出向で来ている弁護士と共同受任して対応することもあります。また、特殊な案件であれば、管財人対応等も行っています。管財人との交渉などは、弁護士だからこそできる部分があると思っています。

 

 

弁護士会費や待遇について教えてください。

弁護士会費は、公益活動負担金も含めて全て、会社が直接弁護士会に支払う形で、会社が負担しています。待遇については、一般の従業員と同様の社内規程に基づき決められています。

 

 

弁護士会の研修や公益活動への参加は認められていますか。

研修や委員会活動、公益活動については、基本的には、業務時間中の参加は認められていませんので、有給休暇を取得して参加することになります。もっとも、業務に関連する研修であれば、業務時間中の受講も可能です。
業務時間外に行われ、興味のある研修は受講することもありますし、興味はあるものの業務に関連するとはいえない内容であれば、有給休暇を取得して受講することもあります。日本組織内弁護士協会の研修についても受講することがあります。
研修等の弁護士会の情報は、会社のＦＡＸ（自動振り分け）や、弁護士会会報で得ています。
公益活動負担金を会社で負担してもらえるとはいっても、弁護士会との関わりも重要であるため、委員会には所属しています。会社の制度として時間単位で有給休暇を取得することができるので、2時間の有給休暇を取得するなどして、参加できる範囲で出席しています。

 

 

弁護士であることが活きていると感じるときはどんなときでしょうか。

弁護士との交渉や前述した訴訟対応をはじめ、契約書レビューや法務相談対応の視点等についても、弁護士だからこそできる対応があり、そういった部分に企業内弁護士としての意義を感じます。