企業内弁護士 | A社

訴訟の進め方、終わらせ方、訴訟管理や準備書面の見方、条文の解釈など、これまでトレーニングを積んできたことが役立っています。訴訟代理人として訴訟案件を担当する際にも、弁護士資格は役立っていると思います。


なぜ企業内弁護士になろうと思われたのでしょうか。弁護士経験は既にありましたか。

入社前に、1年間法律事務所で執務していました。個人の顧客が多かったのですが、1年間執務してみて、もう少し社会と広く接点を持ちたいと思ったことと、同時期に、同期の弁護士のうち、特に女性が企業内弁護士として働き始めていたこともあり、企業内弁護士になった方が業務範囲を広げられるのではないかと思って企業内弁護士を目指しました。

 

 

どのような業務を行っていますか。

法務部に所属しており、訴訟の管理、支店からの問い合わせ対応、契約書ドラフトのチェック、弁護士会照会、代理人弁護士からの通知及び裁判所の調査嘱託の対応等を主に担当しています。

 

 

訴訟代理人となることはありますか。

訴訟は、基本的に外部の弁護士に依頼していますが、自ら訴訟代理人になることもあります。以前の上司も弁護士だったため、2人で共同受任して行った訴訟もありますし、外部の弁護士と共同して行うこともあります。私1人が訴訟代理人となった訴訟案件もこれまでにありました。

 

 

弁護士会費や待遇について教えてください。

弁護士会費は会社が負担しています。一旦立替払いをして、経理処理で立替え分を給与に上乗せして支払ってもらっています。
待遇については、一般従業員と同様の社内規程で決められています。

 

 

弁護士会の研修や公益活動への参加は認められていますか。

業務に支障がなければ、勤務時間中でも参加可能です。私自身は、今のところ勤務時間外の研修を選んで参加しています。勤務時間外の研修は会社に報告する義務はありませんが、会社に対するアピールにもなりますし、弁護士会の研修に対する会社の理解も深まると思い、事前に上司に報告してから参加しています。
研修に行った際は、会社にも弁護士会の研修のメリットを感じてほしいと思い、自主的に社内でフィードバックするようにしています。
委員会も、業務に支障がなければ勤務時間中でも参加できますし、実際に勤務時間中に行ったこともあります。
公益活動も業務に支障がなければ参加していいのですが、そのうち刑事活動については実際に行うことは難しいです。

 

 

個人事件は認められていますか。

禁止はされていませんが、基本的に個人事件を受任することはできません。実際に個人事件を受任したことはありません。

 

 

企業内弁護士になるにあたり、どのようなツールを活用されましたか。

日弁連の「ひまわり求人求職ナビ」と就職エージェントを利用しました。
ひまわり求人求職ナビについては、複数企業の求人情報が掲載されており、求人を出している企業の業務内容を簡単に比較できる点は良かったと思います。
一方で、修習生が本格的に就職活動を始める前の時期だったからかもしれないのですが、求人を出している企業数が考えていたよりも少なかったように思います。

 

 

採用の流れを教えてください。

11月から12月頃にかけて面接が行われ、12月に内定をいただきました。翌年1月に入社、勤務開始しました。

 

 

企業内弁護士になってみて感じていることはありますか。

今の時点では、自分が意外とサラリーマンも向いていると思っています。ただ、法律事務所では刑事弁護を多く取り扱っていたこともあり、個人的には今でもやりたい気持ちもありますが、今は受任することが難しいです。

 

 

企業内弁護士として働いてみて、弁護士であることが活きていると感じますか。

弁護士になるために、これまで受けてきたトレーニングは業務全般に活きていると思います。訴訟の進め方、終わらせ方、訴訟管理や準備書面の見方なども、これまでに研修等でトレーニングを積んできたもので役立っています。契約書のレビューも、条文の解釈からアドバイスすることができています。
また、訴訟代理人となっている案件もありますので、弁護士資格が役立っています。

 

 

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