偏在対応弁護士等経済的支援、新人弁護士等準備養成等援助

日弁連では、弁護士の偏在解消が必要な地域として、①地方裁判所支部の弁護士1人当たりの人口が3万人を超える地域、②簡易裁判所管内で法律事務所が2か所以上存在しない地域、③法律事務所が存在しない市町村を指定し、これらの地域(偏在解消対策地区)に開業する弁護士を経済的に支援しています。

また、公設事務所弁護士や、偏在解消対策地区での開業を希望する弁護士を養成する法律事務所( 「新人弁護士等養成事務所」)を募集し、一定の期間その事務所で実務経験を積んでから開業又は公設事務所弁護士となることができるような仕組みもつくっています。

このように、偏在解消対策地区で独立開業するには、即時独立と養成を受けた後の独立という2つのルートがあります。

 

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pdf「司法修習生・弁護士のみなさん地方で独立開業してみませんか」 (PDFファイル;4.04MB)

pdf 偏在解消地区で独立開業するまで(PDFファイル;40KB)