関東 静岡県弁護士会

静岡県弁護士会

〒420-0853 静岡市葵区追手町10-80静岡地方裁判所構内
TEL 054-252-0008
FAX 054-252-7522
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静岡県弁護士会の現状

静岡県は、人口約366万人で、地形は東海道に沿って東西に長く、新幹線の駅も東から熱海・三島・新富士・静岡・掛川・浜松の6駅もあり、北は南アルプス、南は駿河湾を擁する多様な顔を持つ温暖な地です。特産品としてはお茶・みかん・いちごなどが有名で、海の幸・山の幸にも恵まれています。日本が誇る富士山のある県です。歴史的には、中部は駿府を中心とした駿河の国、西部は浜松を中心とした遠江の国、東部は伊豆半島を抱える伊豆の国で、そのため、現在も静岡市を中心とした中部、浜松市を中心とした西部、沼津市・三島市を中心とした東部の三つの地域に大別されます。静岡市は2005年に、浜松市は2007年にそれぞれ政令指定都市になりました。

 

1. 会員と弁護士会支部

当会の会員数は482名で、うち女性会員は84名(いずれも2018年6月1日現在)の中規模弁護士会です。当会は、支部連合会的性格が強く、本部がなく、東中西をカバーする形で静岡支部(中部)・浜松支部(西部)・沼津支部(東部)の3つの支部があり、3支部で静岡県弁護士会を形成しています。各支部毎の会員数は、静岡支部が194名、浜松支部が148名、沼津支部が140名(上記日現在)で、各々が小規模単位会に遜色のない規模となっており、各々が独自に会館を保有し、各支部毎に会計予算を組み、毎月支部総会を開催するなど独自性を有しています。しかし、委員会活動は、各支部から選任された委員によって県弁護士会単位で一体的に行われており、弁護士会活動を通じて静岡県弁護士会としての一体性が保たれています。


2. 弁護士会の活動

弁護士会の活動は大変活発であり、消費者問題委員会、刑事弁護センター、高齢者・障害者総合支援センター、子どもの権利委員会、人権擁護委員会、公害対策・環境保全委員会、犯罪被害者支援対策委員会、あっせん・仲裁センター運営委員会、法律相談センター運営委員会など42の委員会があり、1人の弁護士が2~3の委員を兼任しています。

 

また、静岡県弁護士会は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被害者救済活動にも災害対策委員会を中心に積極的に取り組んで参りました。特に、福島第一原子力発電所の原発事故については、福島県相馬市、南相馬市に10数回にわたって弁護士を派遣して法律相談活動を行いました。さらに、「静岡県弁護士会福島原発事故被害者サポートセンター」を立ち上げ、静岡県内に避難されている同被災者を対象とする法律相談会、東京電力に対する損害賠償説明会を開催し、賠償請求の相談・受任体制を整えております。


さらに、静岡県弁護士会は、後記4に述べますとおり、弁護士過疎対策活動にも積極的に取り組んでおります。


3. 近年の入会状況

当会の会員数は、司法試験合格者の大幅増員に伴い、この約10年間に191名増加しました(2007年度277名、2017年度468名)。この間の入会者数も、2007年度30名、2008年度34名、2009年度30名、2010年度23名、2011年度30名、2012年度40名、2013年度38名、2014年度33名、2015年度26名、2016年度には37名と2007年度以降急増しました。もっとも、2017年度は27名にとどまっています。

 

4. 弁護士過疎地対策

このような入会者の増加にもかかわらず、地方裁判所の支部を単位とした場合、静岡県は地裁下田支部管轄地域(人口約6万6千人)、地裁掛川支部管轄地域(人口約19万8千人)の2つの弁護士過疎地域を抱えておりました。そこで、静岡県弁護士会は、この下田地域と掛川地域において法律相談センターを開設し、弁護士を派遣して法律相談業務を行ってきました。(平成29年度からは下田地域については、常設相談から事務所相談に移行しました。)また、弁護士過疎地型公設事務所として、2005(平成17)年5月には下田市に下田ひまわり基金法律事務所を開設し、2012(平成24)年10月には伊東ひまわり基金法律事務所をそれぞれ開設しました。
(なお、伊東ひまわり基金法律事務所は、事務所を引き継ぐ形で一般法律事務所が開設されたため、平成27年8月末日をもって閉鎖されました。)


静岡県弁護士会は、今後も弁護士過疎・偏在問題対策と地域司法の充実に向けた努力を続けていきます。


5. 新人研修制度

最後に、静岡県弁護士会の新規登録弁護士に対する研修制度をご紹介させて戴きます。当会では、新規登録弁護士に対し、集合研修、個別研修、会務研修を行っています。うち、個別研修については、指導担当弁護士及び副指導担当弁護士の指導の下、指導担当弁護士などの法律相談に同席させたり、指導担当弁護士と新規登録弁護士が事件を共同受任したり、指導担当弁護士が新規登録弁護士の弁護士業務に関する相談に応じるようにし、新規登録弁護士が速やかに研鑽できる体制を整えています。また、これに加えて、平成25年度より、各支部毎にベテラン、中堅、若手から講師を選出し、年2回程度チューター勉強会を行っています。内容としては、弁護士としての心構え、基本的な事務処理の仕方、依頼者との付き合い方などの諸問題につき、講師の体験談を交え、ざっくばらんな勉強会形式で行っています。