島根県内の裁判所としては、東側から、松江市の本庁（管内人口約２９万３０００人）、出雲支部（同約２０万６０００人）、浜田支部（同約９万５０００人）、益田支部（同約５万８０００人）、さらに隠岐諸島の西郷支部（同約１万９０００人）がありますが、先ほども記載したとおり、島根県は東西に長く、本庁がある松江市から益田市までは、列車で２時間（２時間に１本程度）、自動車で３時間半程度かかり、また、隠岐までは松江市から自動車で４０分ほどで港に着き、さらに高速船で約９０分（１日１、２往復、冬季は休航）、フェリーで約１５０分（１日２、３往復）かかるので、県内の移動も決して楽ではありません。

島根県弁護士会について

先ほど記載した人口に比例して、２０２２年８月１日現在、島根県弁護士会に登録している弁護士は８３人（松江市５３人、出雲市１３人、江津市１人、浜田市７人、益田市６人、隠岐の島町３人）であり、４７都道府県でみた場合、鳥取県、秋田県に次いで３番目に弁護士の数が少ない都道府県になります。

もっとも、弁護士数は、２０００年時点（当時会員２名）から比較すると約４倍の増加と非常に目覚ましいものがあります。

このように、会員数が増加した理由として、島根県弁護士会の司法過疎解消に対する努力の成果があげられると思います。

２０００年当時の島根県内の弁護士は２１名と極めて少数でしたが、さらに、その配置は、松江１５人、出雲４人、浜田１人、益田１人、隠岐０人でした。前記のとおり、島根県内は移動も大変であることから、西部や隠岐の住民の方は、弁護士に相談したくてもできないという状況があり、「過疎地域の中の過疎地域」が生じており、その状態が長く続いていました。

そのため、島根県弁護士会は、単純に県内の会員数を増加させるという努力のみならず、西部地区、隠岐地区の司法過疎を解消しようと尽力しました。

まず、２０００年に先立つ１９９５年８月、西部の住民の方が法律相談を受けられるように、浜田市に全国で初めて弁護士会、弁護士会連合会、日弁連の共催で法律相談センター（石見法律相談センター）が設立され、さらに２０００年６月、法律相談センターの設置に満足することなく「相談するだけでなく、依頼を受けて事件を解決してくれる常駐した弁護士を配置する必要がある」という会員の意識の下、浜田市に全国初の公設事務所である「石見ひまわり基金法律事務所」が設立されました。その後、県内には石見ひまわり基金法律事務所をあわせ合計５ヶ所の公設事務所が設置されてきました。

公設事務所は、今では全国で当たり前のような存在になっていますが、これは島根県から始まった制度といえるのです。

また、上記の５ヶ所の公設事務所のうち、２０１５年７月に設立した「隠岐ひまわり基金法律事務所」は、その設立によって、全国２５３ヶ所の地裁本庁・支部における「ゼロワン地区」の解消につながりました。

そして、２００６年から始まった法テラスについても積極的に設置に取り組み、松江市のみならず、過疎地域対策として、浜田市・隠岐の島町内に４号事務所を設置するに至りました。

このように、司法過疎の問題に積極的に取り組んできたこともあって、現在では島根県内における司法過疎の状況はだいぶ解消されてきたのではないかと感じております。

弁護士をめざす方・司法修習生の方へ

島根県弁護士会は、前記のとおり、２０００年以降会員数が爆発的に増え、５５期以降の会員が３／４以上を占めており、登録後早いうちにさまざまな事件を経験することができ、管財事件を任されることもあります。また、日弁連の仕事や弁護士会の仕事を任されることも多く、若手会員の活躍の場は多く、やりがいは非常にあります。

さらに、女性会員の数が８３人中１９人と多く、その会員が各地域に登録し、活発に活動していることも特筆すべきことといえます。

登録を希望される会員には、私たちと一緒に、島根県弁護士会を、そして、何よりも島根県全体を盛り上げていただくことを期待します。