関東 埼玉弁護士会

埼玉弁護士会

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埼玉弁護士会の現況

1 概要・実情

現在、埼玉弁護士会に所属する弁護士数は838名(平成29年7月1日現在)、埼玉県の人口は730万人を超え、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県に次いで全国で5番目の人口を擁している。

 

2 特徴

埼玉県の特徴は、本庁管内の他、各支部(越谷、川越、熊谷)に相当数の弁護士が開業していることである。

 

本庁管内は、政令指定都市であるさいたま市(浦和、与野、大宮の3市合併により誕生。その後、岩槻市も合併された。)を中心として都市圏を構成しているが、弁護士業務としては、首都圏に働く人の生活圏として生活関連の事件が多い。また、地元の弁護士(浦和地区319名、大宮地区159名、川口地区38名、久喜地区12名)の外、東京で開業している弁護士も県内の事件に多く従事している。

 

さいたま市誕生の際、市内の各区役所における法律相談事業を一斉にスタートさせている。また、本庁管内とともに、各支部管内とも、クレサラ、破産等の様々な事件に多くの若手弁護士が従事している。

 

越谷支部管内は、近時、急成長している地域で、弁護士の数も増加しており、東武スカイツリーライン沿線を中心に、弁護士数は現在96名に達している。

 

川越支部管内は、もともと独立した経済圏、生活圏を構成しており、若手会員も多く、活発な活動を展開している。弁護士数は現在141名(川越地区93名、所沢地区45名、飯能地区3名)に達している。

 

熊谷支部管内も弁護士に対する需要は旺盛であり、弁護士数は現在73名(平成29年7月1日現在。熊谷地区68名、秩父地区5名)に達している。また、平成18年10月、法テラス埼玉法律事務所の開業と同時に、同熊谷法律事務所もスタートした。

 

また、秩父管内では、従前からベテランの弁護士が開業しているが、近年、法律相談センターが設置され、本庁、川越ないし熊谷支部管内の弁護士が、法律相談(週1回)、クレサラ、当番弁護士などに対応している。

 

全体的に、首都の経済圏の一部を構成する地域ないし生活圏として人口も多く、弁護士に対する需要は旺盛である。東京の弁護士が県内の業務に従事するという側面もあるが、全体として弁護士に対する需要を賄い切れていない面もあり、潜在的需要の喚起されることとも相まって、なお多くの弁護士の活動が求められている地域である。

 

3 裁判所の事件数

埼玉県には、さいたま地裁・家裁本庁のほかに越谷、川越、熊谷、秩父の四つの支部ある。

 

平成27年度の民事事件新受件数は、さいたま地方裁判所24,368件、さいたま地方裁判所管内簡易裁判所35,078件となっており、刑事訴訟事件では、さいたま地方裁判所管内新受人員総数は4,092人となっている。

 

4 弁護士会の活動

若手弁護士を中心に極めて活発に展開されている。特に、刑事弁護の分野は出色であるが、その他の委員会においても、新人弁護士であろうと、どんどん重要な役割につき、大いにやりがいがある。もちろん、活躍を担保するための研修、学習会などは、研修委員会を中心に頻繁に実施されている。