当会では、県内を地区ごとに分けた刑事弁護の担当者名簿を作成し、地区ごとに会員が交代で刑事当番弁護士制度及び被疑者国選制度を担っています。また、各離島の刑事弁護については、各離島で活動する弁護士らが中心となって担いつつ、離島外の当会会員および福岡県弁護士会会員がそれをバックアップする体制となっています。そのため、原則として、各会員は自己の事務所が所在する地区の刑事事件を担当する仕組みとなっており、以前よりも刑事弁護のための遠距離移動の負担が大きく軽減されています。

そして、新入会員も１年目から刑事弁護の担当者名簿に登載されますので、１年目から多くの刑事事件に携わることができます。

②法律相談

当会は、法律相談事業にも積極的に取り組んできました。

当会は、本部（長崎市）と支部（佐世保市）に法律相談センターを置き、週に１～２回、法律相談を受けています。そのほか、長崎地区では民事当番弁護士制度を導入しており、平日は毎日民事当番弁護士が各自の事務所において法律相談を受ける体制が整えられています。

③過疎対策（過疎地域における法律相談・公設事務所・法テラス）

離島をはじめ司法過疎地域を多く抱える当会においては、弁護士ゼロワン地域の解消は長年の懸案事項でした。そこで、全国初の離島地域の法律相談センターとして五島法律相談センターを開設したのを皮切りに、各過疎地に法律相談センターを開設しました。

その後、さらなる司法過疎解消の実現に向けて、五島、島原、壱岐、対馬および平戸のいずれにおいても日弁連ひまわり基金法律事務所および法テラス事務所の設置に至り、法律相談センターは役割を果たし、閉鎖しました。

④その他の活動

原爆被爆者の救済、じん肺被害者救済など、社会的に意義のある訴訟事件に関して、多くの会員が参加して弁護団を結成し、勝訴判決を勝ち取ってきました。

⑤弁護士会の実情

当会においては、昭和の終わりから２００２年（平成１４年）ころまでは、会員数は６５名から６７名を行き来していましたが、当会においても、他会の例に漏れず、その後１０年間に会員数は倍増となりました。ただし、近年は１６０人前後で推移しています。会全体としては、以前のような会員数が不足するという状態ではなくなっていると言えます。もっとも、毎年若干ですが新規採用をする事務所も存在しています。

加えて、新入会員に対しては、最長２年間の弁護士会会費半額免除制度を用意しています。また、新入会員は５つの委員会に所属し、各委員会での積極的な活動が期待されています。そして、当会は事務所を超えた弁護士間の結びつきが強く残っており、新入会員であっても委員会活動を積極的に携わることで、他の会員との関係を構築し、先輩会員の助言や助力を得ることも可能です。そのため、当会としては、新入会員をはじめとする若手会員の、積極的な委員会活動を推進しています。