[九州]熊本県弁護士会

熊本県弁護士会

〒860-0844 熊本市中央区水道町9-8
TEL 096-325-0913
FAX 096-325-0914
URL icon_page.pnghttp://www.kumaben.or.jp/

 

熊本県弁護士会の現況

熊本県は、九州のほぼ中央に位置します。県下の人口は約180万人と、九州では福岡県に次いで2番目の人口規模です。県東部には世界最大級のカルデラを誇る阿蘇山や全国区で名を知られる黒川温泉が、県西部には天草島原の乱の舞台となった天草諸島の島々があります。現在、世界的な半導体メーカーの工場ができるなど、企業の新規進出が相次いでおり、これまでにはなかった変革が始まろうとしています。

 

弁護士会の活動

当会は、地域住民への法的ニーズに応えるべく、さまざまな活動を行っています。

 

(1)当番弁護士制度・被疑者国選弁護士制度

九州は当番弁護制度発祥の地です。当会は1991年3月に、全国で5番目に当番弁護士制度を発足させました。

 

熊本市から支部地域の主要な警察署までの距離は、人吉警察署および天草警察署が約100キロメートル、八代警察署および荒尾警察署までが約40キロメートル、玉名警察署、山鹿警察署および菊池警察署までが約25キロメートル、宇城警察署までが約20キロメートルと距離があります。しかし、高速道路の整備もあり、約2時間を要する天草警察署をのぞけば、車で1時間前後で到着することができますから、地下鉄を乗り継いで接見に赴かなければならない大都市と比べても特に時間的距離が遠いとはいえないと思います。あわせて、支部地域の弁護士の協力もあって、当番弁護士制度および被疑者国選弁護士制度はスムーズに運用されています。

 

(2)法律相談センター

当会は、県民の皆様に幅広く法律相談を利用していただくために、熊本市、玉名市、山鹿市、阿蘇市、八代市、天草市、人吉市、益城町に法律相談センターを開設しているほか、県内の自治体や社会福祉協議会から委託を受け、自治体等が主催する法律相談会に弁護士を派遣する業務も行っています。


法律相談は、市民の方へのリーガルサービスの提供であると同時に、弁護士の受任の機会となるものと捉え、法律相談の拡充に努めています。


近年多発する自然災害に対しては、熊本地震や県南豪雨の経験を活かし、災害対策本部と連携して、速やかな被災者法律相談を行う活動も行っています。


(3)弁護士過疎対策

熊本県弁護士会は、「弁護士過疎の解消」に向けた取組を積極的に行ってきました。


2002年3月の時点では、熊本県内にある裁判所の5つの支部(人吉・天草・山鹿・玉名・阿蘇)管内は、弁護士が「零」または「1名」しかいない地域(いわゆる「ゼロワン地域」)でした。


その後、以下のように、公設事務所の誘致によってゼロワン地域を解消し、当該公設弁護士の定着により公設事務所を発展的に解消するという、理想的な弁護士過疎解消対策を実践してきました。


2002年4月「人吉・球磨ひまわり基金法律事務所」開設(2004年定着)

2004年「天草ひまわり基金法律事務所」開設(2015年定着)

     「山鹿ひまわり基金法律事務所」開設(2013年定着)

     「玉名ひまわり基金法律事務所」開設(2007年定着)

2005年「八代ひまわり基金法律事務所」開設(2015年定着)

     「阿蘇ひまわり基金法律事務所」開設(2020年定着)

2006年「くま川ひまわり基金法律事務所」開設(2012年定着)

2010年「法テラス高森法律事務所」開設→ゼロワン地域が解消

     「荒尾ひまわり基金法律事務所」開設(2017年定着)

 

2016年に発生した「熊本地震」および2020年に発生した「令和2年7月豪雨災害」においては、定着した上記会員らが八面六臂の活躍をしてくれました。


二度の自然大災害を経験した熊本においては、過疎地域の住民にとって、「弁護士がそこにいてくれること」が重要な財産として受けとめられています。

 

(4)被災者支援活動

熊本県は、平成28年(2016年)4月に「熊本地震」、令和2年(2020年)7月に「人吉・球磨流域豪雨災害」という二度の未曾有の自然大災害を経験しました。


熊本県弁護士会は、両災害において、発災直後に「災害対策本部」を立ち上げ、すぐさま①無料電話相談の開設②被災者支援制度等をまとめた情報誌(くま弁ニュース)の発行③被災地での無料出張相談会の実施等被災者支援活動を行い、現在もその活動を継続しています。


短期間に大地震と大水害を経験した熊本県弁護士会は、被災者支援に関して、全国の弁護士会の中でもトップレベルの知識・経験・ノウハウを備えた弁護士会であると言えます。


特に、被災者にとって「希望の光」ともなりうる「自然災害債務整理ガイドライン(被災ローン減免制度)」の実施運用に関しては、全国でダントツの実績があり、熊本県弁護士会が2020年10月に発行した「自然災害債務整理ガイドラインの実務」は、全国の登録支援専門家である弁護士のバイブル本として活用されています。


被災者支援に関して興味のある修習生の方は、熊本県弁護士会のウェブサイトに特設ページとして掲載していますので、ご覧いただければ幸いです。


 blank熊本地震関連特設ページ

 blank令和2年7月豪雨関連特設ページ

 

(5)その他の活動

その他、各種委員会の活動も活発です。消費者問題対策委員会では、適宜弁護団を結成して、悪徳商法の被害者救済に当たっています。さらに、委員会の枠を超えて、水俣病訴訟、ハンセン病訴訟、原爆症認定訴訟など社会的意義を有する事件に多くの会員が弁護団に参加して活動しています。

 

修習生の方へのメッセージ

熊本で弁護士をするということは、とっても魅力的なことです。なぜなら、熊本県弁護士会には、さまざまな趣味や興味を持つ人たちが集まっているからです。例えば、スポーツ好きの人たちは、野球部やサッカー部を作って仲間と楽しく汗を流しています。鉄道や飛行機、バスなどの乗り物に興味がある人たちは、一緒に趣味について語り合っています。麻雀やテニスなどのゲームやスポーツを楽しむ人たちもいます。これらの活動は、弁護士としての仕事だけではなく、人間としての豊かさや幸せを感じることができるものです。

 

それだけではありません。熊本は、新しいチャレンジに挑戦する場所です。熊本県には、世界的な半導体メーカーの工場ができます。これに伴い多くの企業が熊本に進出してきています。これは、弁護士としてもこれまでに経験のないような分野での知識や経験が必要になることを意味します。熊本は、このような時代の変化の真っただ中にいます。だからこそ、弁護士としてのスキルや視野を広げることができるものです。決して大都市ではない年ですが、古き良き弁護士同士のつながりが残りつつ、新たな時代に挑戦ができる地域であることは間違いないと思います。


弁護士として刺激的な日々を是非、熊本で一緒に過ごしましょう。


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