近畿 近畿弁護士会連合会

近畿弁護士会連合会

〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会内
TEL 06-6364-1266
FAX 06-6364-3507

 

近畿弁護士会連合会にようこそ!

近畿弁護士会連合会の構成

近畿弁護士会連合会(以下「近弁連」という。)は、大阪高等裁判所の管轄区域にある6つの単位弁護士会(大阪、京都、兵庫県、奈良、滋賀、和歌山)によって構成されている連合体です。

 

近畿弁護士会連合会の特色

近弁連のキャッチフレーズは、「近弁連は一つ」です。

 

近弁連は、近弁連管内の各単位会の自主性を尊重しながら、各弁護士会共通の課題や近弁連で協力して取り組むべき課題等について、お互い協力し合い、まとまり良く共通の課題については一体となって活発な活動をしています。

 

目的・組織

近弁連は、近畿弁護士会連合会規約において、次に掲げる事項を目的と定めています。

  • 一 弁護士の品位保持並びに業務改善に関する事項
  • 二 弁護士及び弁護士会の指導・連絡並びに監督に関する事項
  • 三 司法の発達改善に関する事項
  • 四 人権の擁護に関する事項
  • 五 司法修習生の実務修習方法の改善に関する事項
  • 六 建議及び答申に関する事項
  • 七 その他前各号に関連する事項

近弁連の意思決定機関は理事会です(理事65名)。2ヶ月に1回理事会、毎月1回常務理事会、必要に応じて臨時理事会を開催し、様々な議題について審議しています。

 

委員会を設けて、各種の分野の調査、研究、実践を行っています(後記)。

 

近弁連大会と近弁連人権擁護大会

近弁連では、近弁連大会と近弁連人権擁護大会を毎年交互に、近弁連管内の各府県を順次開催地として行っています。

 

近弁連大会は、前述した近弁連の目的を達成するとともに、近弁連管内の会員の親睦をはかるために開催されます。

 

近弁連人権擁護大会は、弁護士の使命に基づき、人権問題を調査、研究し、人権思想の高揚に資するとともに、近弁連管内の会員の親睦をはかるために開催されています。

 

近弁連大会及び近弁連人権擁護大会では、時宜にかなったテーマについて2つのシンポジウムを開催しています。下記が、最近5年分のテーマです。

 

2013年度
消費者保護部門 消費者の生命・身体は守られているか?現行制度の落とし穴を考える!
刑事弁護部門 弁護人接見と防御活動の自由~接見妨害をはねかえそう!
2014年度
人権擁護部門 ヘイトスピーチは表現の自由か
公害対策・環境保全部門 建築物の保存とまちづくりを考える~どのような建物を、どのように保存するか~ ―近代建築を中心に―
2015年度
消費者保護部門 ストップ!迷惑勧誘!!~Do-Not-Call制度・Do-Not-Knock制度の実現に向けて~
刑事弁護部門 よーし、可視化法制化 抜け道は許さない!今こそ弁護実践だ!!
2016年度
人権擁護部門 立憲主義とは何か ―市民とともに日本国憲法の明日をつくる―
公害対策・環境保全部門 持続可能なエネルギー政策への転換 ~未来を照らす電力システムのあり方~
2017年度(12月1日開催予定)
人権擁護部門 ストップ! 法廷内の手錠・腰縄
消費者保護部門 高齢者の消費者被害の予防・救済をめぐる諸問題と求められる法制度や社会のあり方について~高齢者の権利擁護の視点も踏まえて~


また、そのテーマに関連する宣言や決議を採択し、国・地方公共団体や関連諸団体に対して宣言文や決議文を送付するなどして、社会的提言を行っています。

 

これ以前のシンポジウムの内容や、各年度の宣言・決議については、近弁連ホームページ内の「近弁連大会・近弁連人権大会シンポジウム」のページをご参照ください。

 

委員会活動

18の委員会と7つの協議会等があり、管内単位会の関連委員会などと連携し、諸問題の調査研究を行ったり、シンポジウムや講演会、研修、意見交換会を実施するなど活発な活動を行っています。

 

委員会 協議会等
人権擁護委員会(☆) 弁護士推薦委員会 大阪高等裁判所の民事控訴審の運用改善についての協議会
司法修習委員会 広報委員会 高齢者・障害者の権利に関する連絡協議会(☆)
交通事故委員会(☆) 公害対策・環境保全委員会(☆) 法教育推進協議会
研修委員会 税務委員会 外国籍の調停委員採用を求めるプロジェクトチーム1)
司法問題対策委員会 消費者保護委員会(☆) 災害対策及び避難者支援に関する連絡協議会2)
子どもの権利委員会(☆) 法律相談・法律支援等委員会3) 犯罪被害者支援連絡協議会
弁護士任官適格者選考委員会 裁判官選考検討委員会 男女共同参画推進連絡協議会
弁護士業務改革委員会 刑事弁護委員会(☆)  
民事介入暴力及び業務妨害対策委員会(☆) 業際問題及び非弁護士活動対策委員会  

 

※1弁護士会が、知識経験において民事、家事の調停委員にふさわしいとして推薦した外国籍の会員を任命しない裁判所の対応を改めさせるための活動を行っています。

※2東日本大震災の被災者支援の取り組みの中で設置し発展してきた協議会で、近畿管内に避難されている被災者の支援に取り組むとともに、今後起こりうる災害への対策を検討する活動を行っています。

※3司法アクセスの改善、弁護士過疎地への法律事務所の開設などを担っています。


なお、上記表の☆の委員会等は、特定の研修テーマを設定し、毎年、夏期研修会を実施しています。それぞれの委員会等の夏期研修会のテーマは以下のとおりです。


委員会 テーマ
人権擁護 2013年度 「セクシュアル・マイノリティを取り巻く現状と課題」
2014年度 「今、改めて生活保護と扶養義務のあり方を考える~生存権保障が空洞化する前に~」
2015年度 「非婚・未婚・事実婚と子ども達-今、多様な「家族」の在り方を考える-」
2016年度 「立憲主義とは何か」
2017年度 「罪を問われた人の更生~再び地域社会で生きていく権利の実現のために弁護士ができること~」
公害・環境 2013年度 「日本の森林の未来に向けて・森林の管理と保全」
2014年度 「廃棄物処理とリサイクルの境界線」
2015年度 「再エネ特措法の動向と法律上の問題点」
2016年度 「空き家にかかわる諸問題―都市環境を悪化させないために―」
2017年度 「災害からの復興と都市・自然環境の保全―南海トラフ巨大地震に備えて」
消費者保護 2013年度 「消費者の生命・身体は守られているか?現行制度の落とし穴を考える!」
2014年度 「詐欺師から金を取り戻せ!~消費者被害救済の実効性確保~」
2015年度 「ストップ!迷惑勧誘!!~不招請勧誘の実効的規制を求めて~」
2016年度 「いよいよ始まる日本版クラスアクション ~集団的被害回復訴訟制度の効果的活用を考える!~」
2017年度 「高齢者の消費者被害・権利擁護をめぐる諸問題と課題」
子どもの権利 2013年度
  1. 子どもと教育機関等との関係調整について
  2. いじめに関する第三者委員会について
  3. 体罰に関する第三者委員会ついて
  4. 子どもシェルターの今
2014年度
  1. いじめ予防出前授業について
  2. 未成年後見について
  3. 国選付添人に関する運用等について
  4. 発達障害(自閉症スペクトラム)について
2015年度
  1. 児童相談所との連携の現状と課題
  2. いじめ防止対策基本法3年後見直しに向けた問題点の整理
  3. 少年友の会との連携について
  4. 少年法適用年齢引き下げに関する現状と問題点
2016年度
  1. 朝鮮学校補助金問題について
  2. いじめ問題について
  3. ヘイトスピーチについて
  4. 少年法適用年齢引き下げ問題の現状報告
  5. 各単位会の活動状況報告・意見交換会
2017年度
  1. 面会交流について
  2. 子どもシェルターについて
  3. 少年法適用年齢引下げ問題プレシンポ
  4. 各単位会の活動状況報告・意見交換会
民暴・非弁 2013年度
  1. 暴力団被害からの回復
  2. 金融取引からの反社会的勢力排除
2014年度
  1. 教育対象暴力
  2. 反社立証の研究
2015年度

「反社会的勢力からの収益のはく奪~上納金等課税、適格団体訴訟の拡大~」

2016年度
  1. 金融機関からの暴力団排除
  2. 暴力団からの離脱支援
2017年度
  1. 医療機関からの反社会的勢力の排除
  2. 医療機関に対する不当要求対策
刑事弁護 2013年度
  1. 接見妨害に関する事例報告と研究~面会室内における録画録音写真撮影~
  2. 防御権侵害国家賠償請求訴訟報告
2014年度
  1. 量刑と弁護活動
  2. 録画・録音新時代への対応~参考人調べへの拡大を迎えて
2015年度
  1. 可視化時代の弁護活動 ~捜査・整理手続・公判~
  2. 身体拘束からの解放~最一小決平成26年11月18日を中心に~
2016年度
  1. 裁判員裁判における弁護実践の成果と課題
  2. 一部執行猶予の現状とその分析
  3. GPS捜査/新しい捜査手法と弁護活動
2017年度
  1. 司法取引の概要
  2. 司法取引について、弁護人はどのように対応するか
高齢者・障害者 2013年度
  1. 要介護従事者等による高齢者虐待の防止と対応
  2. 障がい者審査委員会について
  3. 成年後見人として障がいのある人の日中活動を支える
2014年度
  1. 虐待対応専門職チームの具体的活用方法~模擬ケース会議を通して~
  2. 成年後見実務における本人の意思尊重や意思決定支援のあり方
2015年度
  1. 介護事故について
  2. セルフネグレクトについて
2016年度
  1. 障がいのある方もない方も暮らしやすい生活を目指して
  2. 触法障がい者に対する法的支援について
2017年度
  1. 障害者差別解消法と弁護士の役割
  2. 福祉現場における個人情報保護のありかたを考える
交通事故 2013年度~2015年度 判例分析報告
2016年度 鈴鹿サーキット交通教育センターにおける安全運転講習会
2017年度 判例分析報告 他

修習生の皆さんへ

「近弁連は一つ」

近弁連の中には、大規模単位会の大阪弁護士会、中規模単位会の京都弁護士会、兵庫県弁護士会、小規模単位会の奈良弁護士会、滋賀弁護士会、和歌山弁護士会があり、各会の会員数の相違や、地域の事情も異なっており、各会の活動内容や重点課題は一様ではありません。 しかし、近弁連は、各会の自立性、独自性を尊重しながら、一致して取り組むべきところで、一体となって取り組んでいます。そして、近弁連を構成する6つの弁護士会は、地理的に近接して大阪まで1時間程度で行き来でき、また歴史的にも繋がりが深く、同じ関西文化を共有していることから、まとまりがよい弁連だと自負しています。

 

「委員会を中心に充実した調査・研究・実践を行っています」

先に委員会や、大会について述べたところでもお分かりいただけると思いますが、活発で、先駆的な活動をしてきた弁連だと自負しています。

 

「もっと司法アクセスのよい近畿へ」

日弁連が取り組んできた、司法アクセスの改善、弁護士過疎地への法律事務所設置の取り組みにより、近弁連管内の法律事務所が存在しない地域は減少し、地元単位会、弁護士会連合会、日弁連によって設立、運営される公設事務所である「ひまわり基金法律事務所」が置かれている地域は、兵庫県の淡路市と和歌山県の御坊市だけになりました。しかし、近畿全域を利用者の立場で見ると、司法アクセスの改善、より利用しやすい法的サービスの提供に向けた取り組みは、まだまだ、きわめて不十分であり、公設事務所、法律相談センターの推進、日本司法支援センターとの連携、地域定着支援など、総合的な施策が必要であり、各単位会の責務であるとともに、近弁連としても、引き続き積極的、計画的に推進していきます。

 

皆さんも、近畿弁護士会連合会の各単位会に入会し、弁護士会及び近畿弁護士会連合会の活動に積極的に参加しませんか。

 

近畿弁護士会連合会は、皆さんの入会と近弁連活動へのご参加をお待ちしています。