弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査

日弁連は、１９８０年から１０年ごとに「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」を実施しています。

２０２０年３月から６月にかけて行った５回目の調査結果を２０２１年７月に「自由と正義」臨時増刊号として報告しています。

臨時増刊号の購入を希望される方は以下をご参照ください。

書籍のお申込みについて

【定価】１,０５０円（消費税・送料込）　【版型】Ｂ５版２３４頁
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ご不明な点は、ＴＥＬ：０３－３５８０－９８８７　法制部法制第一課までお問い合わせください。

弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査報告書２０２０　目次

発刊によせて

序　章　調査の概要

　　 1　経済基盤調査の意義
2　過去の調査の実施状況
3　今回の調査の概要

第１章　回答者の全般的特徴

　　 1　弁護士活動への従事の有無
2　弁護士活動従事者の特徴
3　弁護士活動非従事者の特徴
4　欠票等について
5　本誌の集計・分析の対象

◆コラム１　回答状況の傾向

第２章　執務環境

　　 第１節　事務所の組織
1　事務所の種類
2　事務所の経営形態
3　事務所に所属する弁護士数
4　事務所内での地位
5　非経営者弁護士の給与体系
6　非経営者弁護士の自己自身での案件の受任体系
7　弁護士と隣接士業等の資格保有者との関係

第２節　事務所の設備・人的環境
1　広告・情報提供の媒体
2　弁護士1人あたりの事務職員数
3　事務職員に任せている業務
4　業務に必要な情報の入手方法

◆コラム２　即独・ノキ弁の現状

第３章　弁護士の業務活動

　　 1　労働時間
2　業務分野
3　顧問先の実態
4　社外取締役・監査役の業務
5　法テラスとの関わり
6　業務処理の仕方
7　受任経路

◆コラム３　国選弁護業務の担い手

第４章　弁護士の経済的側面

　　 第１節　報酬関係
1　報酬基準とタイム・チャージの金額
2　税務申告の方法

第２節　収入と所得
1　確定申告書に基づく売上（収入）事業（営業等）収入
2　給与所得のみの弁護士の給与額　給与収入
3　確定申告決算書に基づく売上・収入と経費
4　弁護士としての売上－業務・活動別－　弁護士業務による収入
5　弁護士としての売上（収入）以外の収入

◆コラム４　弁護士の所得の１０年間の変化

第５章　弁護士の職業生活

　　 1　弁護士を志望した動機
2　現在の状況における項目別満足度
3　ストレス・不安・悩み
4　自身について１０年前の比較

◆コラム５　弁護士業に対する期待度と満足度

第６章　ライフイベントと弁護士業務―影響の有無―

　　 1　最終学歴、出身学部
2　前職経験
3　所属弁護士会の所在地
4　現在と異なる法律事務所の所属経験
5　経営弁護士となるまでの年数
6　外国弁護士資格の有無
7　法律家（弁護士・裁判官・検察官・法律学者）の親族
8　役職の就任歴
9　休職・業務中断の経験
10　未既婚率
11　未成人の子の有無、出産・育児経験
12　介護経験

◆コラム６　法科大学院出身者・予備試験合格者の特徴

第７章　総括

　　 1　今回の調査結果の特徴
2　今後に向けた課題

◆コラム７　４０年に及ぶ日本の弁護士の基本調査─日弁連「弁護士経済基盤調査」の特徴と意義─

調査資料

　　 1　調査依頼状
2　調査票
3　単純集計表（ウェイト付）