HOME>公表資料>統計・調査（弁護士白書等）>各種アンケート結果

各種アンケート結果

法的ニーズ調査

市民の法的ニーズ調査報告書

【概要】

現状における市民の法的ニーズの総量と、弁護士が市民の法的ニーズにどの程度のサービスを提供し得ているかの充足度についての調査・考察

 

【実施時期】　２００７年６月～９月

 

【報告】　２００８年６月

 

中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書

【概要】

中小企業を対象としたニーズ調査の一つで、司法改革、弁護士の人口増、過疎問題等のアクセスに関する問題を議論するための、中小企業における弁護士の需要調査、および中小企業の法的需要開拓のための調査

 

【実施期間】　２００６年１２月、２００７年５月

 

【報告】　２００８年３月報告

 

【概要】

司法改革、弁護士の人口増、中小企業の弁護士へのアクセス、中小企業への法的支援を更に積極的に推進することに関する問題を議論するための、中小企業における弁護士の需要調査および中小企業の法的需要開拓のための資料収集を目的とする調査。

 

【実施期間】　２０１６年７月、２０１６年９月

 

【報告】　２０１７年８月報告

 

弁護士の採用に関するアンケート

法律事務所の求人アンケート

【概要】　全国の法律事務所の採用状況、採用予定、採用に関する条件の調査

刑事・死刑問題に関するアンケート

検察官の取調べについての全会員アンケート

【概要】

取調べについて可視化する必要性を示す立法事実となる事例を集積し、法務省「検察の在り方検討会議」に提出することを目的とした調査

 

【調査期間】　２０１０年１２月中旬～２０１１年１月末

 

【報告】　２０１１年２月１７日

 

死刑確定者の処遇状況に関するアンケート

【概要】

arrow_blue_1.gif人権擁護委員会が実施した全国の死刑確定者に対する処遇全般に関するアンケート調査

 

【実施期間】

＜第１回＞　２００６年１月～同年２月実施
＜第２回＞　２００９年１２月～２０１０年２月実施
＜第３回＞　２０２０年１２月～２０２１年２月実施

 

※２０２０年度実施アンケート結果報告書の取りまとめに当たり、利用した回答集計データ（年代、性別、その他死刑確定者の処遇環境に関する各回答事項）については、個人が特定できる情報を匿名化の上、死刑確定者の処遇環境に関する学術研究等のため、日本弁護士連合会と以下の外部団体との間で共同利用いたします（管理責任者は日本弁護士連合会です。住所及び代表者氏名はarrow_blue_1.gifこちらをご覧ください。）。
・オーストラリアモナッシュ大学法学部
・特定非営利活動法人ＣｒｉｍｅＩｎｆｏ


刑務所における昼夜間単独室処遇のアンケート調査結果

【概要】

刑務所における昼夜間単独室処遇のアンケート調査結果

 

【実施期間】

２０１０年５月１８日～９月１５日 

刑務所における昼夜間単独室処遇のアンケート調査結果（arrow_blue_1.gif人権擁護委員会）

組織内弁護士に関するアンケート

企業内弁護士を対象とした調査

【概要】

企業内弁護士に対し、企業内弁護士をキャリアとして選択した経緯や現在の現状、将来のキャリアに関する期待や不安等を把握するために実施した２０１７年に続く３回目の調査

 

【調査実施時期】２０２１年３月～５月


【報告】 ２０２２年３月

【概要】

企業内弁護士に対し、企業内弁護士をキャリアとして選択した経緯や現在の現状、将来のキャリアに関する期待や不安等を把握するために実施した２０１７年に続く２回目の調査

 

【調査実施時期】２０１８年８月


【報告】 ２０１９年３月


【概要】

企業内弁護士に対し、企業内弁護士をキャリアとして選択した経緯や現在の現状、将来のキャリアに関する期待や不安等を把握するために実施した調査

 

【調査実施時期】２０１６年７月


【報告】 ２０１７年３月

【概要】

現役企業内弁護士を対象とした待遇やバックグラウンド、企業による企業内弁護士の活用方法等についての調査

 

【調査実施時期】　２００９年９月

 

【報告】　２０１０年１月

 

企業・官公庁等を対象とした組織内弁護士に関する調査

【概要】

企業内弁護士採用の実態を把握するとともに、弁護士を採用している企業に対してはその業務や研修の実態、採用していない企業に対しては採用を行わない理由等を尋ねた調査。

 

【調査実施時期】　２０１３年１月～３月

 

【報告】　２０１４年９月

 

【概要】

上場、非上場、外資系企業系５４００社を対象とした、弁護士の採用状況や待遇、満足度、採用予定についての調査

 

【調査実施時期】　２００９年１１月

 

【報告】　２０１０年４月

 

【概要】

組織内弁護士（登録を抹消した弁護士有資格者含む。）の数その他の現状を把握し、あわせてこれらの組織における将来の弁護士の採用動向を把握することを目的とした調査

 

【調査実施時期】　２００６年１０月

 

【報告】　２００７年２月

 

民事法律扶助に関するアンケート

民事法律扶助制度を利用した離婚関連事件に関する業務量調査報告書

当連合会では、民事法律扶助制度を利用して受任した離婚関連事件に関して、家事事件の業務量に見合った適正な立替基準になっているかという観点から、弁護士の活動および業務量の実態を把握すべく、当連合会会員に対し、民事法律扶助制度を利用した離婚関連事件に関する業務量調査（２０１９年（平成３１年）４月～２０２２年（令和４年）７月）および私選事件の離婚関連事件に関するアンケート調査（２０２２年（令和４年）２月～４月）を実施し、調査結果を取りまとめました。


なお、本報告書第４章総括４項では扶養料を得た場合の弁護士報酬を被援助者から受任弁護士が直接取り立てることの問題点について言及がありますが、この点については、今後予定されている制度改正により、弁護士報酬のうち相当額が、法テラスから一括立替払いされることとなる予定であり、一定の改善が見込まれています。


民事法律扶助契約に関するアンケート調査報告書（要約版）

近時、民事法律扶助に関して、会員から業務量に見合った適正な報酬を求める声が多く寄せられています。現状の報酬水準が改善しない場合、民事法律扶助の担い手である弁護士が、社会インフラとなっている民事法律扶助業務から離れていくことが懸念されており、既にその兆候があるとの指摘もされているところです。そのため当連合会では、客観的状況の把握を目的として、日本司法支援センターとの民事法律扶助契約の締結状況について、２０２２年１１月から２０２３年１月までアンケート調査を実施し、調査結果を取りまとめました。


※本報告書は、当連合会から委託した吉岡すずか氏（桐蔭横浜大学）が分析を行い、当連合会において要約したものです。


その他

各自治体を対象として行った地方公共団体の広域行政に関する実情等の調査

【実施時期】２０１９年３月２５日～４月２６日

 

【報告】２０２０年３月

 

ヘイトスピーチに対する取組に関する照会結果

【概要】

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の施行を受け、都道府県・市町村や関係各機関が、どのような施策を進めようとしているのかを把握するための調査

 

【実施時期】２０１６年１０月～１１月 ※調査結果は締切後の回答を一部含む。

 

【報告】２０１７年５月

 

「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行１年を経ての全国実態調査結果

【概要】

市町村及び特別区を対象とした、「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行後の空き家対策条例に関する取組についての実態調査

 

【実施時期】２０１６年９月～１０月 ※調査結果は締切後の回答を一部含む。

 

【報告】２０１７年５月

 

個人番号（マイナンバー）制度への対応状況に関するアンケートの結果

【概要】

無作為に抽出した小規模自治体を対象に実施した、 個人番号（マイナンバー）制度への対応状況の調査

 

【実施時期】２０１５年１０月～１１月

 

【報告】２０１７年２月

 

「東日本大震災の被災５県における義援金・仮払補償金と生活保護制度の運用に関する照会」に関する報告書

【概要】

８月１９日付けで被災５県に対し義援金、仮払補償金と生活保護制度の運用に関する照会

 

【実施時期】 ２０１１年８月１９日～９月２０日※ 締切後の回答も複数あり。１０月１４日までに受付した回答を集計。


【報告】 ２０１１年１０月

国際的な子の連れ去りに関するアンケート調査結果

【概要】

弁護士を対象とした、国際的な子の連れ去りに関する相談の有無などに関する調査

 

【実施時期】 ２０１１年７月～８月


【報告】 ２０１１年９月


財産開示手続に関するアンケート調査結果

【概要】

弁護士を対象とした、財産開示手続の運用実態や利用状況、手続の見直しに関する調査

 

【実施時期】２００８年１月

 

【報告】２００８年６月