会長からのご挨拶(2021年1月1日)

会長からのご挨拶

新しい年を迎えました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。


昨年は、本当に大変な年でした。新型コロナウイルス感染拡大により、予定されていた主要な行事のほとんどが延期または中止となり、国会議員や省庁関係者の皆さまとの意見交換や懇談の機会もかつてないほど制限せざるを得ず、日弁連から外に出る機会も大幅に減少しました。そのような中で、日弁連は、役員・職員が一丸となって、日弁連の機能が停滞しないよう会務に従事してきました。


さて、今年の執行部の最重要課題は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って発生した様々な問題に迅速かつ適切に対応することですが、2020年4月に発足したCOVID-19対策本部の下で実施された全国統一ダイヤルを使用した電話相談の概要が、昨年報告書として取りまとめられました。


同ダイヤルの実施期間は2020年4月20日から7月22日までの約3か月間、相談件数は1,859件でした。労働問題(30%)や消費者問題(21%)が相当な割合を占めた中で、公的支援制度(11%)、借入金問題(7%)、賃料問題(4%)なども相応の割合となっており、私たちがこれからさらに力を入れていかなければならない問題を改めて確認できました。


中には「偏見」や「差別」の問題についての相談もありましたが、これは、極めて重大な人権侵害につながりかねず、早急に対応しなければならないと考えております。先般実施された「新型コロナウイルスと偏見・差別・プライバシー侵害ホットライン」の結果などを踏まえ、具体的な対応策を検討し、実行したいと思っています。


また、2020年12月1日から自然災害債務整理ガイドラインの新型コロナウイルス感染症への適用が開始となりました。全国各地の多数の会員が、登録支援専門家として対象となる方々を支援することが社会から期待されています。


日弁連は、各弁護士会と連携しながら、以上の体制を整備するとともに、より多くの方々がこのガイドラインを活用して救済されるようその仕組みや運用の改善にも力を注いでいきたいと思っています。


今年度の執行部の任期は残り3か月となりましたが、コロナ禍の中で加速することになった様々な場面でのオンライン化について、日弁連においてこれに迅速に対応できるよう、ハード、ソフト両面にわたって見直し作業を進めております。あわせて各弁護士会や会員が、この作業を迅速かつ円滑にできるよう支援するための準備も進めています。


今後とも、私たちの活動、業務が今の時代に対応したものとなり、さらに充実したものになるよう努力していきたいと思います。



2021年(令和3年)1月1日
  日本弁護士連合会会長     

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