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知的財産制度の活用・模倣品対策

会社の商品を守るには守りの戦略だけでなく攻めの戦略も必要です。
知的財産制度を活用することによって会社の商品を守ることができます。

当社の製品とそっくりな製品を競合他社が販売しているのを見つけました。
止めさせる方法はありますか？

不正競争防止法違反で差し止めることや損害賠償請求ができる場合があります。
他にも特許法や意匠法が使える場合もあります。

うちの会社の研究室が画期的な発明をしました。大々的に発表しても大丈夫でしょうか？

すぐに発表をすると後から特許を取得できなくなる可能性もあります。
発表前に早めに弁護士にご相談ください。

特許侵害をしているから製品の販売を取りやめろとの内容証明郵便が届きました。製品の販売をとりやめなければいけませんか。

最終的に特許侵害があるか否かは裁判所での厳密な判断になりますので、特許と製品の内容を十分検討した上で対応を検討する必要があります。また、裁判の帰趨によっては特許自体が無効との判決になる可能性もあります。

商標登録をしていない第三国で当社のロゴやキャラクターが盗用されていることが判明しました。使用を差し止めたいのですが何かいい手段はありませんか。

商標は各国での登録となりますので、商標に基づく請求は難しいと考えられます。しかし、ロゴやキャラクターに著作性があれば著作権などによる請求ができる場合もあります。

参考ページ＞　
ひまわりほっと法律相談室
・第5回 「商標」について(2011年2月号)
・第8回 中小企業が知っておきたい「著作権侵害」についてのポイント(2011年5月号)

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