Q.今月の相談 最近、コンプライアンスとかＣＳＲ（企業の社会的責任）ということをよく耳にします。これらは、これまで大企業の世界の事柄のように受けとめていたのですが、中小企業にも関係があるのでしょうか。そもそも、どういった内容なのでしょうか。中小企業としては、どういった点に注意し、どのようなことをすればよいのでしょうか。＞続きはページへ

Q.今月の相談

当社は、金融円滑化法が施行されて以来、平成22年から平成24年までの各6月末日にすべての金融機関からリスケジュール（1年間元本据え置き）を受け、経営改善計画を提出した上、利払いのみを続けています。平成25年3月末日に金融円滑化法が終了すると聞いていますが、次回のリスケジュールの期日（平成25年6月末日）はその後に来ます。当社はこの時までにどのように対応すればよいのでしょうか。＞続きはページへ

Q.今月の相談

当社の従業員Ｘは、職場で執拗な「いじめ」にあっていると訴え、精神疾患に罹患した旨の診断書を提出し会社を休んでいます。Ｘは、上司である課長らから、Ｘの女性経験がないことについて猥雑な発言をされたり、Ｘの容姿について嘲笑されたり、果物ナイフを示して振り回すようにしながら「今日こそは切ってやる」などと脅されたと、言っています。しかし、当社による所属課に対する聞き取り調査ではそのような事実は確認できませんでした。当社としては、Ｘを一旦職場復帰させ、うまくいかなければ別の職場に配転させることで対応しようと思っています。このような対応で問題はありませんでしょうか。＞続きはページへ

Q.今月の相談

当社（甲社）は加工食品の製造販売をしている業者であり、特に「国産大豆100％使用」とうたった味噌と醤油は大変評判がよく、大手小売業者を始め全国各地に納品しています。ところがこのたび、当社が大豆を仕入れていた業者（乙社）が、国産大豆として納入してきた商品に、長年に渡り中国産の大豆を大幅に混入させて納入していたことが判明しました。このことはまだ世間に知られてはいませんが、公になれば、このような業者から仕入れた大豆を使用した商品を製造してきた当社の信用にも傷がつきます。どのように対処すればよいでしょうか。＞続きはページへ

Q.今月の相談

当社は日用雑貨品の販売業者です。これまで、ある業者から一般消費者に人気の高い売れ筋の商品を仕入れていました。ところが、その業者が売れ残りの不人気商品の処分をもくろみ、これまで当社が仕入れていた人気商品に売れ残りの不人気商品もセットにして販売することにしたと申し入れてきました。 これまで仕入れていた商品は、人気商品で当社の売上において重要な要素を占めてきましたが、売れ残りの不人気商品については当社においても販売が期待できません。それで、人気商品のみで仕入れを続けたいと回答したのですが、そういうことなら、人気商品の販売も中止すると言われ、結局、セット販売に応じざるを得ないこととなりました。こういう行為は許されるのでしょうか。＞続きはページへ

Q.今月の相談

当社は日用品の製造卸業者であり、地元の大手小売業者に長年商品を納入しています。これまで、納入先からの要請で、特売日等のイベント開催のたびに、売り場への商品の搬入、陳列、販売のために従業員等を無償で提供することが習わしとなってきました。納入業者として疑問を感じながらも納入先との取引継続と商品の販売促進のために我慢してこれに応じてきました。ところが、納入先も苦しいのか、最近になって、割引販売した商品の納入価格の一律数％カットと、売れ残り商品の返品を要請してきました。大口の取引先ですので、拒否することで取引を縮小、停止されてしまうと大変困ります。納入先の要請に応じるほかないのでしょうか。＞続きはページへ

平成23年3月の東京電力福島第一、第二原子力発電所（以下「本件原発」と言います）の事故は、福島県をはじめとする地元の方々に甚大な被害をもたらしましたが、それにとどまらず、日本全国に影響を及ぼしています。特に事業者の場合、地元以外でも、福島県の特産の農産物を原材料として食料品を製造していたが、その農産物が出荷停止となったため製造できなくなった、あるいは、逆に、販売先の福島県の会社が避難指示で事業を停止したため売上が減少した、などという例が多数あります。＞続きはページへ

国内市場の伸び悩みや円高の影響等で、これまで海外展開をしていなかった中小企業も海外展開に取り組む動きが加速しています。海外展開には、①輸出・輸入（製品の販売、原材料等の仕入）、②海外への間接進出（海外での現地販売代理店、海外企業への生産委託・技術供与）、③海外への直接進出（海外子会社・支店、自社工場の設立等）の段階があり、後者に進むにつれてハードルが高くなっていきますが、本稿では、海外展開の初期段階にある中小企業を念頭に、トラブル防止のための留意点について説明します。＞続きはページへ

中小企業の事業を再生する方法としては、大きく分けると裁判所を利用する場合と裁判所を利用しない場合の2つに分けることができます。 前者は法的整理と呼ばれているのに対して、後者は私的整理（任意整理）と呼ばれています。 前者では負債の整理方法が法律で定められているのに対して、後者では負債の整理方法が法律で定められていませんので、あくまでも関係する当事者の合意によって負債の整理方法を定めることになります。＞続きはページへ

売掛金の確実な回収は、安定した経営に不可欠です。売掛金の入金が遅れたり、取引先が倒産して売掛金の回収に失敗すれば、資金繰りに大きなダメージとなり、ひいては倒産等の致命的な危機に陥りかねません。以下、売掛金の回収方法に関し、採るべき法的手段の面から概観します。

1　基本的な考え方

取引先が売掛金を支払ってくれない理由によって、採るべき法的手段が異なるので、それを見極めることが肝要です。＞続きはページへ

近年、債務超過に陥った株式会社が、事業を継続するために、会社分割の手法を用いるケースが増えています。しかし中には、債権者への支払いを免れることを主たる目的として、会社分割の手法を濫用する事態も発生しています。このような会社分割は、本来会社法が予定した会社分割の趣旨とは大きく異なるものであり、中小企業経営者も中小企業支援に関わる人も、法の趣旨の理解と「濫用」に対する注意が必要です。＞続きはページへ

今年8月22日、「個人債務者の私的整理ガイドライン」の適用が開始となりました。これは、今年3月11日の東日本大震災が原因で、経済的に窮境状態に陥った個人（個人事業主を含みます）の金融負債を整理するための制度です。震災により店舗が倒壊してしまったが、その店舗建設ローンは残ってしまい、再びローンを組んで店舗を再建しようとしても、過去のローンがあるため新たなローンが組めない、というようなケース（いわゆる二重ローン問題）や、自らの被害は大きくないものの、取引先が被災したため、売上げが激減して資金難に陥った、というようなケース等を対象としています。＞続きはページへ

「事業承継対策」と聞くと「またか」と思われる方が多いと思います。 平成17年10月に事業承継協議会が発足し、その後、全国各地でセミナーや研修会も開かれ事業承継の専門家の育成もされましたが、実際の事業承継の対策はまだまだというのが私の感想です。 実際に経営承継円滑化法の民法特例の確認は34件、金融支援の認定は45件しかありません。事業承継税制の事前確認は2103件ありますが、贈与認定は96件、相続認定は297件です（以上いずれも平成23年6月末までの集計）。 ＞続きはページへ

企業の形態の中で最もポピュラーな会社形態が、取締役会の設置された株式会社です。 では、すべての株式会社で株主総会や取締役会（併せて「諸会議」といいます）が開かれているのでしょうか？答えは「Ｎｏ」です。決算にあわせて税理士と相談のうえ、「株主総会をやったこと」にして議事録だけを作ったりしたことはありませんか？多くの中小企業では、取締役会も株主総会も開かれていないのが実態です。＞続きはページへ

3・11東日本大震災による想定を超える大津波は、宮城県沿岸部の北から南までのすべてを襲った。 気仙沼市（鰹・秋刀魚の全国有数の水揚げ基地）、南三陸町（牡蠣、帆立、鮑、ホヤ、ワカメ、銀鮭等の養殖が盛ん）、女川町（金華鯖、秋刀魚の水揚げが多い）、旧雄勝町（硯石の産地）、旧鮎川町（捕鯨基地）、石巻市（漁業、水産加工業が盛んで、工業港に製紙会社の主力工場がある）、＞続きはページへ

もし、中小企業が地震災害にあったら、企業は存続のためにどのように対策を整えればよいでしょうか。中小企業経営者の方は、普段から多くの経営に関する問題を抱えており、震災対策は後回しになっているのが現状かもしれません？ しかし、もしあなたの企業が地震被害に巻き込まれ、企業活動が長期の停滞もしくはその結果廃業にまで至ったら、あなたやあなたの家族、取引先だけでなく、従業員やその家族など、多くの生活を困窮させることになるのです。＞続きはページへ

著作権は、特許権や商標権等の産業財産権とは異なり、出願等の手続きを一切必要とせず創作の時点で発生する権利です。したがって、世の中には著作権が多数存在しており、知らないうちに第三者の著作権を侵害するといったリスクもありえます。このリスクを回避するためには、①著作物とは何なのか、②著作権とはどのような権利で、③どの範囲で保護されているのか等を最低限知っておくとよいと思われます。＞続きはページへ

近時、中小企業の為替デリバティブ損失による破産申立が急増しています。 金融庁の公表（平成23年3月11日付）によれば、為替デリバティブ取引による中小企業の状況について、平成16年から平成22年9月までの通算利益の合計が約3700億円、通算損失の合計が約5100億円、差引損失が1400億円となっており、1契約あたりの差引損失の平均が約600万円となっています。 このような取引により発生した損失が原因となって、中小企業の資金繰りが苦しくなっていることが社会問題となっているのです。＞続きはページへ

「倒産」は法律用語ではないため、厳密な定義はない。一般には企業が弁済期にある債務について一般的かつ継続的に弁済できなくなっている状況を指す言葉として用いられているようであり、これは法律用語の「支払不能」に類する概念といえる。 また、6カ月間に2回の不渡りを出して銀行取引停止となった場合、代表者が倒産を認めた場合、裁判所に特別清算・破産・民事再生・会社更生を申し立てた場合等、「支払不能」が対外的に明らかになることを「倒産」と呼ぶ場合もあり、これは法律用語の「支払の停止」に類する概念といえる。 本稿では、以下、これらを区別せずに「倒産」と呼ぶこととする。＞続きはページへ

商標法において、「商標」とは、文字、図形、記号もしくは立体的形状、もしくはこれらの結合またはこれらの結合、またはこれらと色彩との結合であって、かつ、①業として商品を生産し、証明し、または譲渡する者がその商品について使用をするもの、あるいは②業として役務を提供し、または証明する者がその役務について使用するもの（①に掲げるものとを除きます）をいいます（第2条第1項）。＞続きはページへ

本稿では、企業経営者が知っておきたい契約書の基礎知識を解説したいと思います。 契約書とは、契約（複数の当事者間において債権債務関係を発生させる旨の合意）の内容を明確にするために契約当事者が作成する書面です。わが国の民法上、契約書の作成行為は、保証契約など一部の例外を除いて、契約成立の必須の要件ではありません。そのため、企業取引の現場では、口頭確認や受発注書の交換のみで契約を済ませてしまうことがありますが、契約書を作成することなしに多岐に渡る契約条項の細部まで合意することは容易ではありませんし、後日、契約内容についての当事者の見解が食い違ったときに、どちらの言い分が正しいのかを明らかにすることもできません。 ＞続きはページへ

今回は、中小企業組合の理事の責任について、説例を元に考えてみたいと思います。

【説例】 Ａ組合は、組合員への貸付業務や共済事業を行っていた。この組合の理事長Ｂは県内有力企業の社長で、同組合の慣例で非常勤の理事長に就任しており、実質的な運営は専務理事に一任していた。他方専務理事Ｃは常勤であるが、重要事項の判断権限は与えられておらず、Ｂの意向に沿う形で組合運営を行っていた。 かかる状況において、Ａ組合に以下の問題が発生した。＞続きはページへ

民事再生手続とは、「経済的に窮境にある債務者について、債権者の多数の同意を得て、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等によって、当該債務者と債権者間の民事上の権利関係を適切に調整し、債務者の事業や経済生活の再建を目的とする。」法的手続です（民事再生法（以下、法律名がない場合はすべて同法を指します）第1条）。最近の事例としては、日本振興銀行株式会社（負債6194億7110万円（帝国データバンク大型倒産速報による）、平成22年9月13日民事再生手続開始決定）があります。＞続きはページへ

（1）　平成20年のリーマンショックに端を発する経済不況により、中小企業の倒産や破綻を防ぐために、中小企業金融円滑化法（正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」。以下「金融円滑化法」といいます）が平成21年11月30日に成立し、同年12月4日より施行されています。＞続きはページへ