弁護士は、胸にバッジをつけています。
　このバッジには、外側に「ひまわり」が、中央には「はかり」がデザインされています。ひまわりは正義と自由を、はかりは公正と平等を追い求めることを表しています。
　また、バッジの裏面には、弁護士一人一人の登録番号が彫られています。バッジは、一人に一つしか交付されていません。

　弁護士の服装には、何も決まりはありません。多くの弁護士は、スーツを着ていることが多いですが、沖縄の弁護士の中には「かりゆし」を着て仕事をしている人もいますし、着物姿の人もいれば、ジーンズをはいている人もいます。また、夜間や土日に法律相談を受けたり、警察署などで被疑者（ひぎしゃ）や被告人（ひこくにん）と面会するときなどは、普段着のまま対応することもあります。

　悪いことをした人というのは、罪を犯した人ということですね。ここで気を付けなければならないのは、警察に逮捕（たいほ）された人が、必ずしも本当に罪を犯したとは限らないということです。真犯人と間違われて警察に逮捕されるということは、ドラマや小説の世界ばかりではなく、現実にも起こりうることなのです。ですから、逮捕されている人の言い分をよく聞いて、もし、その人が本当は悪いことをしていないのならば、いろいろな証拠（しょうこ）を集めて、無実の罪を晴らさなければなりません。そのために、弁護士の活動がどうしても必要なのです。
　また、逮捕されている人が罪を犯してしまったという場合にも、どうして罪を犯したのか、どれだけ反省しているかを明らかにして裁判官に伝えることが必要です。弁護士が、弁護人として手続に関わることではじめて、適正な裁判が行われ、相当な刑罰（けいばつ）が科されるのです。

　いいえ、法律を暗記してはいません。憲法・民法・刑法の代表的な条文の内容などは、ある程度頭に入っていることが多いのですが、日本には２０００近い法律が存在しますので、そのすべてを覚えているなんてことは不可能です。ただ、弁護士は、弁護士になるために勉強していく中で、法律の読み取り方、理解の仕方を身につけていきます。ですから、自分が知らない法律に関わる問題について相談されたときにも、アドバイスをすることができるのです。

　弁護士も、依頼者からいただくお金で生計を立てていますので、弁護士費用を無料にするというわけにはいきません。けれど、憲法は国民の裁判を受ける権利を保障（ほしょう）しているところ、弁護士費用が払えないために裁判ができない、ということがあってはなりません。そこで、弁護士に依頼をしたいけれど費用を払う余裕（よゆう）がないという人は、公的な資金で費用を立て替えてもらう制度を利用できます。この制度は民事法律扶助（みんじほうりつふじょ）といい、日本司法支援センター（法テラス）という機関が取り扱っています。

　これは、人によってさまざまなので、なかなかいちがいには言えません。
　弁護士の中には、法律事務所や会社・自治体などに所属してお給料をもらって生活する人もいれば、自分で事務所を経営し、売上げの中からさまざまな経費を支払っているという人もいます。ですから、収入のかたち自体も人それぞれです。

　実は、これも人それぞれです。会社や自治体などで働く弁護士の場合は、会社員と同じように、土日がお休みと決まっていることが多いです。法律事務所に所属している弁護士も、土日は裁判所がお休みなので、それに合わせて土日を休みにしている人は多いです。ただ、依頼者から、土日に法律相談を受けたいと求められることなどもあり、土日は必ず休めるというわけではありません。ただ、逆に、平日であっても、打ち合わせや裁判の予定がなければ、お休みにすることもあります。

　弁護士の資格には定年制度はありません。いくつになったら退職というルールはないので、会社員であれば定年を迎えていることの多い７０代くらいでも、まだまだバリバリ働いている弁護士は多いです。