シンポジウム「いま公益通報制度に問われていること ~近時の事例を基にして~」
近時の公益通報関連事件事例において、公益通報者の探索、通報対象事実の該当性、真実相当性の認定、公務員の守秘義務と公益通報との関係等が社会的な問題となっています。
日弁連は、2024年8月に「公益通報者保護法の更なる改正と制度の充実を求める意見書」を公表しました。当シンポジウムでは改めて公益通報者保護法の具体的な課題および改正論点について議論し、問題提起することを目的とします。
日時 |
2024年12月13日(金) 18時00分~20時00分 |
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開催方法 |
【会場参加】定員80名(先着順) 【オンライン配信(Zoomウェビナー)】 定員500名(先着順) ※会場参加が定員に達した場合はオンライン配信のみのご案内となります。 ※開場およびオンライン配信のアクセス開始は、開始10分前を予定しています。 |
場所 |
弁護士会館17階1701会議室 会場へのアクセスは こちら |
参加費・受講料 |
無料 |
参加対象・人数 |
どなたでもご参加いただけます。 |
内容 |
※登壇者に一部変更が生じました。 ■基調報告■ 藤田 裕 弁護士(日弁連消費者問題対策委員会委員) ■基調講演■ 奥山 俊宏 氏(上智大学文学部新聞学科教授・元朝日新聞記者) ■パネルディスカッション■ 公益通報者保護法の課題について(仮) パネリスト: 奥山 俊宏 氏 日野 勝吾 氏(淑徳大学コミュニティ政策学部コミュニティ政策学科教授) 志水 芙美代 弁護士(日弁連消費者問題対策委員会幹事) コーディネーター: 林尚美 弁護士(日弁連消費者問題対策委員会委員) チラシ (PDFファイル;197KB) |
申込方法 |
下記の申込みフォームまたは二次元コードから12月10日までにお申し込みください。
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主催 |
日本弁護士連合会 |
お問い合わせ先 |
(担当課)日本弁護士連合会 人権部人権第二課 TEL:03-3580-9848 FAX:03-3580-2896 |
備考 |
■申込状況等によっては、申込締切り前に募集を打ち切る場合があります。ご了承ください。 ■肖像権・知的財産権などの保護のため、ウェビナーURLの共有や貸与、SNSを含む他の媒体への転載、また、講演の録画、録音、スクリーンショットの撮影および複製は固くお断りいたします。
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