シンポジウム「インクルーシブ社会に向けた精神科医療と法制度の改革~中南米から学ぶ障害者権利条約の実現プロセス~」


【重要・お知らせ】開催会場の変更について

会場が「弁護士会館講堂クレオBC」に変更になりました。

障害者権利条約に沿った精神科医療福祉改革を、どう実現するべきか。


このたび、後見法および強制入院法を廃止してこれに代わる新たな法制度を成立させているコロンビアを含む中南米諸国における法改正の運動に深くかかわってきたコロンビアの弁護士であるアンドレア・パラ氏を講師・パネリストにお迎えしました。


強制のないインクルーシブ社会に向けて、精神科医療や法制度の目指すべき道を、ともに考える機会になればと思います。


日時

2024年10月22日(火) 14時30分~18時00分

開催方法

【オンライン配信】 Zoomウェビナー 定員500名(先着順)

【会場参加】 定員100名(先着順)

場所

会場 弁護士会館2階講堂クレオBC(千代田区霞が関1-1-3 東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

arrow_blue_1.gif会場地図

※会場が衆議院第二議員会館多目的会議室から変更になりましたので、ご注意ください。

参加費・受講料

参加費用無料・事前申込制 【申込期限】2024年10月18日(金)まで

参加対象・人数

【オンライン配信】 Zoomウェビナー 定員500名(先着順)

【会場参加】 定員100名(先着順)

講師

アンドレア・パラ氏(弁護士・コロンビア)

内容

◆基調講演◆

アンドレア・パラ氏

「中南米における精神科医療法制度改革とインクルージョン」

◆パネルディスカッション◆

〈パネリスト〉

盛田容子氏 (人権精神ネット理事)    

成田茂氏(人権精神ネット理事)    

神庭重信氏 (精神科医・九州大学名誉教授)    

金井浩一氏 (相談支援事業所しぽふぁーれ・精神保健福祉士)    

佐々木信夫氏 (当事者・アーティスト・弁護士)

〈コーディネーター〉 池原毅和氏(弁護士)/鷺原由佳氏(DPI日本会議)


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;522KB)

申込方法

以下の申込みフォームまたは二次元コードから2024年10月18日(金)までにお申し込みください。

当日までにZoomウェビナーの開催情報等をメールにてご案内いたします。

icon_page.png申込フォーム

241022_code.png

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9510  FAX:03-3580-2896

備考

集会への参加に際して、以下の点をご確認ください。

■上記期日までにお申し込みいただいた方に、URLを含むZoomウェビナーの開催情報をお知らせします。

■本集会には以下の環境が必要です。

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。

■Zoomウェビナーについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに、下記リンクからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト


■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず集会を中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。


個人情報取り扱いについての記載:

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本イベントの運営のために利用します。

また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。


日本弁護士連合会では、本イベント内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。


報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。