シンポジウム「日本学術会議の危機を問う」


突然の会員任命拒否から4年。それは政府の学術会議への介入の始まりでした。今打ち出されている法人化等の方針をどう捉え、学術会議の未来をどう切りひらくか。最適の講師お二人の報告を受けて、任命拒否された6名全員が議論します。


日時

2024年8月28日(水) 17時30分~20時00分

開催方法

【会場参加】 定員100名(先着順)

【オンライン配信(Zoom ウェビナー)】 定員500名(先着順)

※会場参加が定員に達した場合はオンライン配信のみのご案内となります。

※開場およびオンライン配信のアクセス開始は、開始15分前を予定しています。

場所

弁護士会館2階講堂クレオBC(Zoomウェビナー併用)

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

arrow_blue_1.gif会場地図

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。

内容

1 報告  「日本学術会議問題についての日本弁護士連合会の取組」

野呂 圭 日本弁護士連合会副会長


2 講演1 「科学史研究者から見た学術会議のこれからの在り方」

隠岐 さや香 東京大学大学院教育学研究科・教育学部教授


3 講演2 「任命拒否から法人化論へ―何が問題か?」

小森田 秋夫 東京大学名誉教授、神奈川大学名誉教授


4 パネルディスカッション~学術会議の危機をどう打開するか

<パネリスト>

隠岐 さや香 教授

小森田 秋夫 名誉教授

岡田 正則 早稲田大学法学学術院教授(任命拒否当事者)

小澤 隆一 東京慈恵会医科大学名誉教授(任命拒否当事者)

加藤 陽子 東京大学大学院人文社会系研究科教授(任命拒否当事者)

松宮 孝明 立命館大学大学院法務研究科教授(任命拒否当事者)


*そのほか、任命拒否当事者である芦名定道(関西学院大学神学部教授)、宇野重規(東京大学社会科学研究所教授)によるビデオメッセージを予定している。


<コーディネーター>

福田 護 憲法問題対策本部副本部長


5 閉会挨拶 山口 健一 憲法問題対策本部本部長代行

申込方法

8月23日(金)までに以下申込フォームからお申し込みをお願いいたします。

※会場参加につきましては先着順(定員100名)です。定員に達しましたらZoomによるご参加となる場合があります。

icon_page.png申込フォーム

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;554KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9508

FAX:03-3580-2896

備考

※本シンポジウムは、弁護士会館2階講堂クレオBC会議室およびZoomによるハイブリッド開催を予定しております。

※当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合には、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。

※視聴者(参加者)のPC環境・通信状況等の不具合について、当連合会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので、あらかじめご了承ください。


■シンポジウムへのご参加に必要な環境

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。通信料は参加者の方のご負担となります。

■Zoomウェビナーについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

※配信内容の撮影・録画・録音は禁止です。


個人情報取り扱いについての記載:

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本シンポジウムの運営のために利用します。


また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。


日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。

報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。