シンポジウム「メガソーラー及びメガ風力が自然環境及び地域に及ぼす影響と対策~再生可能エネルギーと自然環境及び地域の生活環境との両立を目指して~」

現在、全国各地において、メガソーラーおよびメガ風力といった大規模再生可能エネルギー発電所の建設に伴い、自然環境や景観の破壊、山林の崩落等の災害および地域住民の生活環境の侵害等の被害が発生しています。


本シンポジウムでは、現状の問題を踏まえた上で、再生可能エネルギーの一層の推進と、自然保護、災害等の防止および地域住民の生活環境の保全との両立をいかにして図るか、持続可能な社会の構築を目指す方法について、多角的に議論します。

日時

2022年12月5日(月) 13時00分~17時00分

場所

Zoomウェビナーによるオンライン開催(定員500名)
※当日は、追って本ページに掲載する参加用URLからご参加ください。
 開始10分前頃(12:50)からアクセス可能になる予定です。
★参加用URL、配布資料(後日掲載)

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

どなたでも参加いただけます

内容

基調講演
 「日弁連の取組について」
  小島 智史(公害対策・環境保全委員会メガソーラー問題検討PT座長)
 「自然エネルギー政策の在り方について」

  山下 紀明氏(特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員(理事)、京都大学大学院経済学研究科非常勤講師)


報告
 「メガソーラー及びメガ風力による自然破壊問題の各地の現状について」
  山口 雅之氏(全国再エネ問題連絡会代表)
 「地域と共生する再エネの導入促進について(仮題)」
  長崎 幸太郎氏(山梨県知事)
  雨宮 俊彦氏(山梨県環境・エネルギー部環境・エネルギー政策課長)


パネルディスカッション
 テーマ「地域社会の理解を得た再エネの促進方策はどうあるべきか」
 ・コーディネーター
  室谷 悠子(公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員)
 ・パネリスト
  北村 喜宣氏(上智大学法学部地球環境法学科教授)
  茅野 恒秀氏(信州大学人文学部准教授)
  浦  達也氏(公益財団法人日本野鳥の会主任研究員)
  小島 延夫(公害対策・環境保全委員会委員)


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;5.7MB)

申込方法

事前申込不要(定員500名)。
当日は、追って本ページに掲載する参加用URLからご参加ください。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部 人権第二課
TEL:03-3580-9968

備考

 ① パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境を参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。


② Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。


③ Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

icon_page.pngZoomサービス規約


④ あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール


⑤ シンポジウム開催前日までに、下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト


⑥ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日本弁護士連合会では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。


⑦ 日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、本シンポジウムの様子の録画、写真撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。


⑧ 報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。


⑨ 配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。参加者個人での録音・録画・キャプチャーなどを利用した記録や二次使用は固くお断り申し上げます。


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