オンラインシンポジウム｢内部統制の在り方について～地方自治法に基づく内部統制の整備・運用状況などを踏まえて～｣

２０１７年の地方自治法改正により、２０２０年４月から、都道府県、政令指定都市においては、内部統制の導入が義務付けられ、それ以外の自治体においても、努力義務が課されています。

先般、日本弁護士連合会は、都道府県・政令指定都市・中核市の内部統制に関する実情を把握するため、「自治体における『内部統制』に関するアンケート調査」を実施しました。本オンラインシンポジウムでは、その調査結果も踏まえ、地方自治法に基づく内部統制の整備・運用、評価等をどのようにすべきかを議論するとともに、地方自治法に基づかない内部統制を実施している自治体の取組状況を紹介する予定です。また、第３部では、ご参加希望の自治体職員の方を対象に、情報交換・意見交換会も予定しています。ぜひ奮ってご参加ください。

日時	２０２１年１２月１７日（金）　１３時００分～１７時００分
開催方法	ウェビナー（Zoomによる配信）
参加費・受講料	無料
参加対象	第１部および第２部：自治体職員、弁護士第３部：ご参加希望の自治体職員
内容	第１部　※対象：自治体職員および弁護士対象　基調報告「地方自治法に基づく内部統制の導入状況に関する実態調査アンケート」　　　　報告者：中澤さゆり弁護士（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター幹事）　　基調講演「地方公共団体における内部統制の在り方―その担い手としての公務員および法曹の役割―」　　講師：高橋明男氏（大阪大学大学院法学研究科教授、大阪府監査委員）　第２部　※対象：自治体職員および弁護士対象　パネルディスカッション「自治体に求められる内部統制の在り方」　　パネリスト　　　高橋明男氏（大阪大学大学院法学研究科教授、大阪府監査委員）　　　藤田　敦氏（静岡市総務局コンプライアンス推進課課長）　　　鷲見育男氏（岐阜市行政部内部統制推進課課長）　　　岸本佳浩弁護士（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター委員）　　コーディネーター　　　　　　伊藤倫文弁護士（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター自治体の内部統制の在り方に関する検討チーム長）第３部　※対象：ご参加希望の自治体職員のみ対象。１６時２０分頃から開始予定。　情報交換・意見交換会　　　　内容：ご参加希望をいただいた自治体職員の方を事前にいくつかのグループに分けた上で、日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター委員等も加わり、内部統制に対する疑問、取組状況等について、情報交換・意見交換を行います。ご参加いただくグループ等の詳細は、事前に参加方法等と併せて参加申込時にいただいたメールアドレス宛てに事務局からお送りいたします。
申込方法	１２月３日（金）までに以下の申込フォームまたは二次元コードからお申し込み下さい。申込多数の場合は先着順とさせていただき、定員に達し次第、申込受付を終了いたします。 ※申込受付を終了しました。 ※ご参加方法等は、開催日が近付きましたら、お申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。チラシ兼申込案内 (PDFファイル;199KB)
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　業務部業務第三課ＴＥＬ：０３－３５８０－９３３７

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