オンラインシンポジウム「日本のフランチャイズ取引適正化法制定に向けて」

フランチャイズ事業の経済規模は、日本フランチャイズチェーン協会によると、フランチャイズチェーン数1324チェーン、店舗数約26万2000店、総計売上高約26兆6000億円(2019年度)におよび、フランチャイズビジネスが展開されている業態は多岐にわたります。2020年9月には、公正取引委員会から「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」が公表され、2021年4月には、フランチャイズ・ガイドラインが改正されました。2022年4月には、改正中小小売商業振興法施行規則が施行されます。さらに、2020年2月には、経済産業省から「新たなコンビニのあり方検討会」報告書が公表され、日本のフランチャイズ事業は、これまでのビジネスモデルを見直す時期が来ていると言えます。

本シンポジウムでは、このような状況の中、日本のフランチャイズ適正化法の制定に向けて、識者と共に考えます。ぜひ、ご参加ください。


日時 2021年12月10日(金) 18時00分~20時00分
開催方法 Zoomウェビナーによるオンライン開催
参加費など 参加費無料・事前申込制
参加対象 どなたでもご参加いただけます
内容(予定)

基調報告
1 コンビニの人手不足と経営
  土屋直樹氏(武蔵大学経済学部経営学科教授)
2 諸外国のフランチャイズの法規制
  長谷河亜希子氏(弘前大学人文社会科学部准教授)
3 コンビニフランチャイズ契約と更新拒絶問題
  木村義和氏(愛知大学法学部准教授)
4 日弁連における取組状況について
  中野和子(消費者問題対策委員会幹事・第二東京弁護士会)
パネルディスカッション
パネリスト
 土屋直樹氏(武蔵大学経済学部経営学科教授)
 長谷河亜希子氏(弘前大学人文社会科学部准教授)
 木村義和氏(愛知大学法学部准教授)
コーディネーター
 中村昌典(消費者問題対策委員会幹事・東京弁護士会)


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;652KB)
申込方法 申込期限:2021年12月7日(火)

以下の申込みフォームからお申し込みください。

※申込状況等によっては、申込締切前に募集を締め切る場合がございます。

※ご参加方法は、開催日が近づきましたら、お申込みされた方宛てメールにてご案内いたします。

icon_page.png申込フォーム

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主催 日本弁護士連合会
その他

【注意事項】

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・インターネットをご利用いただける環境

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お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9968

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