オンラインシンポジウム「日本のフランチャイズ取引適正化法制定に向けて」
フランチャイズ事業の経済規模は、日本フランチャイズチェーン協会によると、フランチャイズチェーン数１３２４チェーン、店舗数約２６万２０００店、総計売上高約２６兆６０００億円（２０１９年度）におよび、フランチャイズビジネスが展開されている業態は多岐にわたります。２０２０年９月には、公正取引委員会から「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」が公表され、２０２１年４月には、フランチャイズ・ガイドラインが改正されました。２０２２年４月には、改正中小小売商業振興法施行規則が施行されます。さらに、２０２０年２月には、経済産業省から「新たなコンビニのあり方検討会」報告書が公表され、日本のフランチャイズ事業は、これまでのビジネスモデルを見直す時期が来ていると言えます。
本シンポジウムでは、このような状況の中、日本のフランチャイズ適正化法の制定に向けて、識者と共に考えます。ぜひ、ご参加ください。
| 日時 | ２０２１年１２月１０日（金） １８時００分～２０時００分 |
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| 開催方法 | Ｚｏｏｍウェビナーによるオンライン開催 |
| 参加費など | 参加費無料・事前申込制 |
| 参加対象 | どなたでもご参加いただけます |
| 内容（予定） |
◆基調報告
 チラシ (PDFファイル;652KB)
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| 申込方法 |
申込期限：２０２１年１２月７日（火）
以下の申込みフォームからお申し込みください。 ※申込状況等によっては、申込締切前に募集を締め切る場合がございます。 ※ご参加方法は、開催日が近づきましたら、お申込みされた方宛てメールにてご案内いたします。
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| 主催 | 日本弁護士連合会 |
| その他 |
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| お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９９６８ |
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