第63回日本弁護士連合会人権擁護大会シンポジウム第2分科会 「超高齢社会における消費者被害の予防と救済を考える~誰一人取り残さない社会をめざして~」
高齢者になると、年金生活に入り、収入の低下による経済的な不安が嵩じるほか、加齢により、体力低下や健康状態の悪化、記憶力の低下、情報不足、孤立化といった状況が生まれ、これにより消費生活上の「ぜい弱性」(被害の受けやすさ)がもたらされます。
日本はいわゆる「超高齢社会」を迎えていますが、高齢者の割合は今後もなお上昇し、2040年にピークに達すると予測されています。
このような超高齢社会において、高齢者が、安心して安全な消費生活を維持して平穏な老後を過ごすことができるよう、2040年の社会の状況を見据えた上で、どのような法制度が必要となるかを考えていかなければなりません。
本シンポジウムでは、以上のような問題意識の下、超高齢社会における消費者被害、現在の消費者被害の予防と救済のための制度、見守りネットワークの取組、超高齢社会におけるあるべき法制度等について、皆さまと一緒に考えたいと思います。
コロナ禍のため、オンラインでの開催となりますが、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
日時 | 2021年10月14日(木) 12時30分~18時00分 |
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内容 |
【12時30分】
(1)地域包括支援センターにおける消費者被害について
(2)狙われる!高齢者~相談現場からの考察~ ―休憩(10分程度)―
―休憩(10分程度)― 【15時35分~18時00分】 第Ⅲ部 超高齢社会において浮き彫りとなる消費者のぜい弱性 1 意思決定支援・合理的配慮・社会的包摂【10分】 ・久岡 英樹 弁護士(本分科会実行委員) 2 基調講演「消費者脆弱性の制御と包摂型社会の構築――『弱く』なっても『強く』生きられる社会へ」【45分】 ・菅 富美枝 氏(法政大学教授) 3 海外調査報告【10分】 ・塩地 陽介 弁護士(本分科会実行委員) 4 パネルディスカッション「目指すべき法制度」 【60分】 コーディネーター:新山 奈津子 弁護士(本分科会実行委員) パネリスト: ・菅 富美枝 氏(法政大学教授) ・磯辺 浩一 氏(特定適格消費者団体 消費者機構日本理事) ・増田 朋記 弁護士(本分科会実行委員) 総括:黒木 和彰 弁護士(本分科会実行委員長)【5分】 閉会挨拶:原田 隆 弁護士(岡山弁護士会副会長)【5分】 ※時間は目安です。進行によって前後する可能性がございますので、ご了承ください。
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お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 人権部人権第二課 TEL:03-3580-9509 |