【経済団体・企業関係者・弁護士等対象】シンポジウム「これでいいの？独立社外役員の選び方～取締役会の実効性あるモニタリングのために」

取締役会の実効性という観点からは、多様なバックグラウンドを持つ独立社外役員が、多様な視点をもってモニタリング機能を果たすことが重要とされています。しかし、このような機能を期待されている独立社外役員の選任方法については、これまであまり論じられてきませんでした。そこで今回、多様性がモニタリング機能に果たす役割と、独立社外役員選任の現状およびあるべき姿を検証すべく、シンポジウムを企画いたしました。基調講演では、國廣正弁護士から、アスクル（株）における独立社外取締役の選任に暫定指名委員会委員長として関与された事例を、ガバナンスの本質を踏まえてご紹介いただきます。続くパネルディスカッションにおいては、同社吉岡社長をはじめこの問題に見識のあるパネリストをお招きして、議論を交わします。独立社外役員の活用やサクセッションプランをご検討中の皆様、ご関心のある弁護士や企業関係者の皆様におかれては、ぜひご参加いただきたいと存じます。

日時	２０２１年１０月４日（月）　１５時００分～１７時３０分（１４時５０分頃から接続可能）
場所	Ｚｏｏｍウェビナーを利用したオンライン開催
参加費	無料
参加対象・人数	経済団体・上場企業等関係者・弁護士等（事前申込制・先着順・定員５００名）
内容（予定）	(1) 基調講演「社外役員はどのように選任されたか　－アスクル事案を題材に－」　國廣　正　氏　　弁護士東京海上日動火災保険株式会社社外取締役オムロン株式会社社外監査役Ｚホールディングス株式会社社外取締役 (2) 女性弁護士社外役員候補者名簿提供事業について　飯島　奈絵　　　弁護士・日弁連男女共同参画推進本部事務局員株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役株式会社関西みらい銀行社外監査役 (3) パネルディスカッション ◆パネリスト◆ 　國廣　正　氏　　弁護士　吉岡　晃　氏　　アスクル株式会社代表取締役社長ＣＥＯ　増山　美佳　氏　増山&Company合同会社代表社員社長サントリー食品インターナショナル株式会社社外取締役（監査等委員）コクヨ株式会社社外取締役鴻池運輸株式会社社外取締役元エゴンゼンダー株式会社パートナー　佐藤　りえ子氏弁護士第一生命ホールディングス株式会社取締役Ｊ．フロントリテイリング株式会社取締役株式会社ＮＴＴデータ取締役三菱商事株式会社監査役 ◆コーディネーター◆ 　山神　麻子　　　弁護士・日弁連男女共同参画推進本部幹事カゴメ株式会社社外取締役監査等委員株式会社ニコン社外取締役監査等委員ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社社外取締役
申込方法	以下のＷＥＢ申込みフォームへご入力いただき、お申し込みください。【申込期限：９月２７日（月）】申し込みフォームチラシ (PDFファイル;807KB) ※参加申込受付は、定員になり次第締め切らせていただきます。 ※申込期限前に締切となる可能性がございますので、お早めにお申し込みください。 ※接続方法等の詳細は、開催日が近づきましたら申込者の方々に個別にご連絡いたします。
主催	日本弁護士連合会
共催	東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、神奈川県弁護士会、栃木県弁護士会、大阪弁護士会、兵庫県弁護士会、愛知県弁護士会、福岡県弁護士会
後援	内閣府、経済産業省、一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、日本女性法律家協会、日本組織内弁護士協会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　人権部人権第二課ＴＥＬ：０３－３５８０－９５０７
備考	【注意事項】 ①本シンポジウムの参加方法は、申込時に入力いただいたメールアドレスにご連絡します。メールアドレスに誤りがありますと､この連絡が届きませんのでご注意ください。 ②パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境を参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。 ③Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 ④当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日本弁護士連合会では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。 ⑤日本弁護士連合会では､本シンポジウムの内容を記録し､また､成果普及に利用するため､本シンポジウムの様子の録画､写真撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は､日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか､日本弁護士連合会のホームページ､パンフレット､一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。 ⑥報道機関による取材が行われる場合､撮影された映像・画像はテレビ､新聞等の各種媒体において利用されることがあります。 ⑦配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。参加者個人での録音・録画・キャプチャーなどを利用した記録や二次使用は固くお断り申し上げます。

個人情報取り扱いについての記載：
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