シンポジウム「デジタル共通基盤の構築と自治体への影響」

デジタル庁が本年９月に発足し、地方公共団体の基幹系情報システムの標準化・共同化が進められることとされていますが、これらにより、地方公共団体の業務への影響の発生も予想されています。
地方団体等からは、これまで地方公共団体が管理していた広大なデータベースがデジタル庁の統一的な管理体制下に置かれることへの懸念も示されており、異なる管理主体によるデータ分散管理体制として適切なアクセスコントロール下でのデータベースの有効活用が推進されるシステムとすべき、との考え方も示されています。また、情報システムの標準化・共同化によって、地方公共団体の業務の自由度が低下することや地域の情報産業への影響も懸念されています。
本シンポジウムでは、デジタル共通基盤の構築に伴う地方公共団体の業務及び地域への影響について、皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

日時	２０２１年９月９日（木）　１３時００分～１７時００分　（※オンライン接続は当日の１２時５０分頃から可能です。）
場所	Ｚｏｏｍウェビナーを利用したオンライン開催
参加費など	参加費無料・事前申込制
参加対象・人数	どなたでもご参加いただけます。
内容（予定）	【１】基調講演　　「デジタル共通基盤の構築と自治体業務について」　　　　　上原哲太郎氏（立命館大学情報理工学部教授）【２】講　演　　「自治体から見た地方行政デジタル化の課題」　　　　　原田　智氏（元京都府ＣＩＯ兼ＣＩＳＯ情報政策統括監）【３】報　告　　「情報システムの標準化・共同化の影響について」　　　　　武田賢治弁護士（日弁連公害対策・環境保全委員会委員）【４】パネルディスカッション　　「デジタル共通基盤の構築に伴う自治体へのインパクト」　　　～自治体の基幹系業務の「自治」は確保されるのか～　　　 ◆パネリスト　　　　　　毛利　透氏（京都大学大学院法学研究科教授）　　　　　佐藤信行氏（中央大学法科大学院教授）　　　　　原田　智氏（元京都府ＣＩＯ兼ＣＩＳＯ情報政策統括監）　　　　　小島延夫弁護士（日弁連公害対策・環境保全委員会委員）　　　◆コーディネーター　　　　　　家田大輔弁護士（日弁連公害対策・環境保全委員会委員）
申込方法	申込期限：２０２１年９月３日（金） ※以下のリンクまたは二次元バーコードからお申し込みください。上記期限までにお申し込みいただいた方に、追ってZoomウェビナーの接続情報などをお知らせいたします。申し込みフォームチラシ (PDFファイル;848KB)
主催	日本弁護士連合会
備考	【注意事項】 ■本シンポジウム視聴に必要な環境・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は視聴者のご負担となります。 ■ Zoomについて・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 Zoomサービス規約・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 Zoomインストール・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。ミーティングテスト ■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります（目安として10分以上配信不能となった場合）。 ■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。 ■配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　人権部人権第二課ＴＥＬ：０３－３５８０－９９６９

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日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。