オンラインシンポジウム｢地方行政のデジタル化に自治体はどう取り組むのか｣
デジタル社会の形成、デジタル庁の設置、個人情報保護制度の見直し等を含むデジタル関連６法が２０２１年５月１２日に成立し、９月にはデジタル庁が発足します。従来から、情報管理は自治事務であり、地方自治体への影響は極めて大きいです。また、データの利活用をこれまで以上に重視する今回の改正は、個人情報保護の観点から懸念されています。個人情報保護の分野については、地方公共団体の個人情報保護も含めルールの一本化が原則とされ、条例制定の範囲が限定されるとともに、条例を定めた際には届け出なければならない体制へとドラスティックに変化します。また、地方公共団体情報システム機構法改正により、理事長および監事の任免に国の認可を必要とする等、国によるガバナンスが強化される内容となっています。
本オンラインシンポジウムでは、地方行政のデジタル化への対応に関して、業務への影響や自治立法権活用を含む自主的アプローチについて、皆さんと共に考えたいと思います。
※当日の発言録や配布・映写した資料等を「記録・資料集」として取りまとめました
記録・資料集 (PDFファイル;9.0MB)
| 日時 |
２０２１年８月３日（火） １３時００分～１７時００分 |
|---|---|
|
開催方法 |
ウェビナー（Zoomによる配信） |
| 参加費・受講料 |
無料 |
| 参加対象 |
地方議会議員、自治体職員、弁護士等 |
| 内容 |
基調講演
講師：人見剛氏（早稲田大学大学院法務研究科教授） 講演 講師：宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）内容：地方行政のデジタル化における課題について 講演 講師：岡田博史氏（京都市総合企画局総合政策室ＳＤＧｓ・市民協働推進部長）内容：自治体から見た個人情報保護法改正 報告 講師：山口宣恭会員（日弁連情報問題対策委員会委員）内容：地方行政デジタル化の下での個人情報保護について パネルディスカッション 「地方行政デジタル化の進展に伴う自治体へのインパクト～業務の変化と自治立法権活用を含む自主的アプローチについて～」パネリスト： 北村喜宣氏（上智大学法学部教授）佐藤信行氏（中央大学法科大学院教授） 三宅弘会員（日弁連情報問題対策委員会委員） 小池知子会員（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター委員） コメンテーター： 宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）コーディネーター： 正木順子会員（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター委員） |
|
申込方法 |
７月２７日（火）までに以下のＵＲＬ又は二次元バーコードからお申し込みください。 |
| 主催 |
日本弁護士連合会 |
| お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 業務部業務第三課 ＴＥＬ ０３－３５８０－９３３７ |
個人情報取り扱いについての記載：
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本セミナーの事務のために利用します。
また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会又は日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
