シンポジウム「書籍『国際水準の人権保障システムを日本に―個人通報制度と国内人権機関の実現を目指して』の発刊を記念して、これからのアクションプランを考える」

日本は、「女性差別撤廃条約」や「障害者権利条約」など11もの国際人権条約を批准しています。しかし、条約に書かれた国際基準がそのまま実現されず、人権侵害に苦しんでいる人達がいます。この状況を打破する“鍵”となるのが、すでに数多くの国で設置・導入されている「個人通報制度」と「国内人権機関」です。


本シンポジウムでは、書籍の発刊を記念するとともに、各当事者団体の関係者を招いて、個人通報制度と国内人権機関の実現に向けた協力関係を確認・構築し、今後これらの制度を実現するためのアクションプランを考えます。どなたでもご参加いただけますので、奮ってご参加ください!


日時 2021年6月15日(火)18時00分~20時00分
場所 Zoomウェビナーによるオンライン開催【事前登録制】

お申込いただいた方に参加用URLをお送りします。
Zoomアプリを事前にインストールした上でご参加ください。

参加費 無料 無料
参加対象 どなたでもご参加いただけます。
内容・講師 プログラム(予定)

(1)開会挨拶:佐谷 道浩(日弁連副会長)

(2)書籍発刊の報告:石田 真美(日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長)

(3)基調講演:泉 徳治(弁護士・元最高裁判所判事)

(4)国会議員ご挨拶

(5)パネルディスカッション:「個人通報制度と国内人権機関の実現に向けたアクションプランについて」(仮題)
【パネリスト】
浅倉むつ子(女性差別撤廃条約実現アクション共同代表)
崔  栄繁(日本障害フォーラム(JDF)障害者権利条約推進委員会事務局)
半田 勝久(日本体育大学体育学部健康学科准教授)
文  公輝(NPO法人多民族共生人権教育センター事務局長)
大川 秀史(日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長)
【コーディネーター】
小川 政治(日弁連国内人権機関実現委員会事務局長)

申込方法 以下のリンクよりお申込ください。

icon_page.png申込フォーム

※申込期限:6月9日(水)まで

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;524KB)

※申込状況によっては、締切前に募集を終了する場合があります。

お問い合わせ先 日本弁護士連合会企画部国際課

TEL:03-3580-9741

FAX:03-3580-9840

備考

【注意事項】

■本セミナーには以下の環境が必要となります

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