シンポジウム「自然災害における宅地被害の救済と予防を考える」

最大震度7・マグニチュード9.0を記録した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災では、丘陵の住宅地で多くの谷埋め盛土地すべりが発生し、特に滑動崩落被害が集中した仙台市内では、5728軒もの宅地が被災しました。


宅地を開発・造成して供給する業者と、宅地の取得者である消費者との間の情報量・交渉力の大きな格差に着目すれば、自然災害を起因とする宅地被害にも消費者被害の側面があるのではないでしょうか。


東日本大震災から10年を経た今、改めて、消費者が宅地被害に遭うことのないよう、地盤の安全を確保し、「安全な住宅に居住する権利」を実現するために、どのような取組が必要なのか、識者と共に考えます。ぜひ、ご参加ください。



日時 2021年6月3日(木) 17時30分~20時00分
開催方法 Zoomウェビナーによるオンライン開催
参加費など

参加費無料・事前申込制

参加対象 弁護士および宅地開発・土木関係者をはじめ、どなたでもご参加いただけます
内容(予定)

◆基調報告 「宅地被害者の救済及び予防のための法改正等を求める意見書」からの到達点

三浦 直樹(日弁連消費者問題委員会幹事・大阪弁護士会)


◆特別報告 「改正都市計画法」の解説

朝津 陽子 氏(国土交通省都市局都市計画課 開発企画調整官)


◆基調講演 震災後10年 残された課題

釜井 俊孝 氏(京都大学防災研究所 斜面災害研究センター 教授)


◆パネルディスカッション 自然災害における宅地被害の救済と予防

パネリスト  釜井 俊孝 氏
島川 英介 氏(NHK社会部副部長)
美濃部 雄人 氏(国土交通省都市局都市安全課長)
齋藤 拓生(日弁連消費者問題対策委員会幹事・仙台弁護士会) 

コーディネーター 上田 敦(日弁連消費者問題対策委員会幹事・京都弁護士会)


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;349KB)

申込方法

申込期限:2021年5月31日(月)

以下の申込みフォームからお申し込みください。

※申込状況等によっては、申込締切前に募集を締め切る場合がございます。

 また都合により、内容が変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

※ご参加方法は、開催日が近づきましたら、お申込みされた方宛てメールにてご案内いたします。

icon_page.png申込みフォーム

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主催 日本弁護士連合会
備考 【注意事項】

■本イベント参加に必要な環境

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境

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・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

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icon_page.pngミーティングテスト

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■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。

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お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL 03-3580-9848


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