シンポジウム「自然災害における宅地被害の救済と予防を考える」
最大震度７・マグニチュード９．０を記録した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災では、丘陵の住宅地で多くの谷埋め盛土地すべりが発生し、特に滑動崩落被害が集中した仙台市内では、５７２８軒もの宅地が被災しました。
宅地を開発・造成して供給する業者と、宅地の取得者である消費者との間の情報量・交渉力の大きな格差に着目すれば、自然災害を起因とする宅地被害にも消費者被害の側面があるのではないでしょうか。
東日本大震災から１０年を経た今、改めて、消費者が宅地被害に遭うことのないよう、地盤の安全を確保し、「安全な住宅に居住する権利」を実現するために、どのような取組が必要なのか、識者と共に考えます。ぜひ、ご参加ください。
| 日時 | ２０２１年６月３日（木） １７時３０分～２０時００分 |
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| 開催方法 | Ｚｏｏｍウェビナーによるオンライン開催 |
| 参加費など |
参加費無料・事前申込制 |
| 参加対象 | 弁護士および宅地開発・土木関係者をはじめ、どなたでもご参加いただけます |
| 内容（予定） |
◆基調報告 「宅地被害者の救済及び予防のための法改正等を求める意見書」からの到達点 三浦 直樹（日弁連消費者問題委員会幹事・大阪弁護士会）
◆特別報告 「改正都市計画法」の解説 朝津 陽子 氏（国土交通省都市局都市計画課 開発企画調整官）
◆基調講演 震災後１０年 残された課題 釜井 俊孝 氏（京都大学防災研究所 斜面災害研究センター 教授）
◆パネルディスカッション 自然災害における宅地被害の救済と予防
パネリスト 釜井 俊孝 氏 コーディネーター 上田 敦（日弁連消費者問題対策委員会幹事・京都弁護士会）
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| 申込方法 |
申込期限：２０２１年５月３１日（月） 以下の申込みフォームからお申し込みください。 ※申込状況等によっては、申込締切前に募集を締め切る場合がございます。 また都合により、内容が変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。 ※ご参加方法は、開催日が近づきましたら、お申込みされた方宛てメールにてご案内いたします。
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| 主催 | 日本弁護士連合会 |
| 備考 |
【注意事項】
■本イベント参加に必要な環境 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材 ・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。 ■Zoomウェビナーについて ・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。 ・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 ・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 ・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。 ■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずイベントを中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。 ■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。 ■配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。 |
| お問い合わせ先 |
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ＴＥＬ ０３－３５８０－９８４８ |
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