【オンライン開催】日本弁護士連合会OECD共催セミナー人権・環境デュー・ディリジェンスの実務～責任ある企業行動と弁護士の役割～(日弁連ESGセミナーシリーズ「2021年度ESG(環境・社会・ガバナンス)基礎講座第1回」)

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日弁連と経済協力開発機構（OECD）が共催する本セミナーでは、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に従って人権・環境デュー・ディリジェンスを実施する方法や、日本の企業・法律実務においてこれを実践する方法に関して、国内外の専門家・法律家が議論します。国内外の政策動向、デュー・ディリジェンス・プロセスの重要な特徴、日本の弁護士が果たすことができる役割も解説します。

（詳細は後掲）

日時	２０２１年５月３１日（月）１８時００分～２０時００分
開催方法	Zoomウェビナーを利用（事前申込制）※日英通訳あり
参加費	無料 ※ウェビナーによる参加にあたり使用する機器やインターネット接続にかかる費用は各参加者の自己負担になります。
参加対象	弁護士、企業、ＮＧＯ、政府関係者等の皆様 ※上記を対象としておりますが、どなたでも参加いただけます。
内容	プログラム（予定。事情により変更する場合があります。）総合司会　蔵元　左近弁護士 ◆開会挨拶・趣旨説明齊藤誠　弁護士・日弁連弁護士業務改革委員会企業の社会的責任（CSR）と内部統制に関するPT座長ステファニー・ヴェヌティ　OECD責任ある企業行動（RBC）センター環境リーダー・日本カントリーマネジャー ◆講演「日本企業はいかにデュー・ディリジェンスを推進できるか―ビジネスと人権に関する行動計画の意義と課題」山田美和　日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所新領域研究センター法・制度グループ長「グローバルな責任ある企業行動に関する政策動向とOECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの紹介」バーバラ・ビジェリック　OECD RBCセンター法律専門家・金融セクターリーダー日ノ下レナ　OECD RBCセンター　サプライチェーン・デュー・ディリジェンス政策アナリスト「日本企業・弁護士はいかにデュー・ディリジェンス実務を向上できるか―ビジネスと人権に関する法律実務と環境デュー・ディリジェンス事例分析からの示唆」高橋大祐　弁護士・日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制に関するPT副座長 ◆ディスカッション・質疑応答 ◆閉会挨拶ステファニー・ヴェヌティ　OECD責任ある企業行動（RBC）センター環境リーダー・日本カントリーマネジャー齊藤誠　弁護士・日弁連弁護士業務改革委員会企業の社会的責任（CSR）と内部統制に関するPT座長【当日のプレゼンテーション資料】山田美和氏講演レジュメ (PDFファイル;1.7MB) OECDバーバラ・ビジェリック氏・日ノ下レナ氏レジュメ (PDFファイル;1.9MB) 高橋大祐弁護士講演レジュメ (PDFファイル;1.8MB)
申込方法	※申込受付は終了しました
主催	日本弁護士連合会
共催	経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
お問い合わせ先	日本弁護士連合会業務部業務第一課電話：０３－３５８０－９９６７
備考	※参加者による録音、録画はご遠慮願います。 ※本セミナーへの参加方法につきましては、申込完了後に送られるメール連絡をご覧ください。申込時に入力いただいたメールアドレスに誤りがありますと、この連絡が届きませんので、ご注意ください。 ◆本イベントへのご参加には以下の機材および環境が必要です。・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材・インターネットをご利用いただける環境 ◆ご参加の前に・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 Zoomダウンロード・セミナー前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。 Zoomテスト・日弁連ではZoomに関するサポートは対応しておりません。Zoomサポートセンターをご利用ください。・ご参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。 ◆当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずイベントを中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。 ◆視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず，サポート対応等は行いませんので、あらかじめご了承ください。

個人情報の取り扱いについての記載：

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本イベントの運営事務に使用します。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。共催団体であるＯＥＣＤには事前申込いただいた方の所属組織名のみ参考情報として提供します（氏名の提供はいたしません。）。

本セミナーの背景

近年、日本企業がサプライチェーンなどの取引関係を通じて人権・環境デュー・ディリジェンス（DD）を実施することへのステークホルダーの期待が高まっています。国連ビジネスと人権に関する指導原則は、企業が人権尊重責任を果たすために人権DDを実施すべきことを明確にしています。一方、経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業行動指針は、責任ある企業行動（RBC）に関する最初の国際規範であり、企業責任の全ての領域を網羅する包括的な性質を有しています。同指針は、国連の上記指導原則と協調して、人権・環境双方を含む、企業活動が社会と関わる全ての領域にリスクベースのDDを組み込むべきであると定めています。

２０２０年１０月、日本政府もビジネスと人権に関する行動計画（NAP）を発表し、日本企業のRBCやDDの促進に関するコミットメントを強化しました。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂においても、人権・地球環境課題への対応の重要性が強調され、サステナビリティ方針や気候変動関連情報の開示が要求される見込みです。

一方、欧州連合（EU）は、グローバルバリューチェーン全体で人権・環境DDを義務付ける法律を検討することを約束しており、今後数年間、グローバル市場に影響を与える可能性があります。欧州委員会と欧州議会の両方が、法律を最も効果的にするためには、RBCに関する既存の国際基準と法律を整合させることが重要であることを強調しています。

「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」は国際的に認められたDDの推奨事項を企業が行動に移すことを支援するもので、リスクを特定、防止、軽減するために企業が講じることができるDDの行動に関するわかりやすい説明、工夫、および実例を提供するものです。同ガイダンスの日本語版は、日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所の支援を受け、OECD「アジアにおける責任あるサプライチェーンプログラム」の下で２０１９年に翻訳されています。→責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

一方、日弁連は、これまで「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」や「ESG関連リスク対応におけるガイダンス」を発表したり、NAP策定のプロセスに参加したりするなどして、日本企業のDD実務の向上を積極的に促進・支援してきました。→ビジネスと人権に関する取組

日弁連とOECDが共催する本セミナーでは、OECDガイダンスに従って人権・環境DDを実施する方法や、日本の企業・法律実務においてこれを実践する方法に関して、国内外の専門家・法律家が議論します。国内外の政策動向、DDプロセスの重要な特徴、日本の弁護士が果たすことができる役割も解説します。