シンポジウム「本当にやくだつ障害者差別解消法へ」
2016年4月1日に施行された障害者差別解消法の見直し(改正)について、内閣府障害者政策委員会での議論を経て、本通常国会へ改正法案が提出されています。
日弁連は、2019年11月21日に「障害者差別禁止法制の見直しを求める意見書」を公表しました。
この意見書の中でも、特に、①民間事業者における合理的配慮の義務化、②差別の定義の新設、③「障害者」の定義の見直し、④紛争解決システムの整備の4点については、法の規定が不十分・不明確であることから、実務において現実の権利救済が困難となる事態が生じており、即急な改正および施行が必要とされるものです。
本シンポジウムでは、あらためてこの意見書の内容をお伝えするとともに、改正の内容が実務に及ぼす影響、改正が予定されている内容の問題点、あるべき改正の中身について議論し、これらの点を参加者の皆様と共有したいと考えています。
Zoomでご参加いただけますので、ぜひご参加ください。
日時 | 2021年4月21日(水)11時30分~13時30分 |
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開催方法 |
Zoomウェビナーによるオンライン形式にて開催いたします。 【事前登録制】
※Zoomアプリを事前にインストールした上で参加してください。 お申し込みいただいた方に参加URLをお送りいたします。
※手話通訳、UDトークあり |
参加費 | 参加無料 |
参加対象 | どなたでもご参加いただけます。 |
内容(予定) |
プログラム(予定)
◆報告「日弁連意見書について」 ・採澤友香(第二東京弁護士会、日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員) ◆パネルディスカッション「事例と実践に基づく障害者差別解消法の意義と改正の必要性について」 ・パネリスト:佐藤聡 氏(日本障害フォーラム(JDF)幹事会副議長・パラレルレポート特別委員会事務局長)、大谷省吾 氏(大阪市福祉局障がい者施策部企画調整担当課長)、廣川麻子 氏(特定非営利活動法人シアターアクセシビリティネットワーク理事長、東京大学先端科学技術研究センター当事者研究分野ユーザーリサーチャー)、高野亜紀(高知弁護士会、日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員) ・コーディネーター:関哉直人(第二東京弁護士会、日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員) |
申込方法 |
下記リンクまたは二次元バーコードよりお申し込みいただけます。
※参加をご希望の場合は、【4月16日(金)】までにお申し込みください。 ※UDトークの利用を希望される方は、4月16日(金)までに、参加申込みと併せて、上記リンクまたは二次元バーコードからご連絡ください。 |
主催 | 日本弁護士連合会 |
お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9483 FAX 03-3580-2896 |
備考 |
【注意事項】 ■ 本シンポジウムへのご参加には以下の機材および環境が必要です。 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材 ※手話通訳を利用される方は、パソコンでの視聴を推奨いたします。 ・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。 ■ Zoomウェビナーについて ・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 ・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 ・イベント前日までに下記リンクからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。 ※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。 ■ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。 ■配信内容の撮影、録画・録音はご遠慮願います。 |
個人情報取扱いについての記載:
※ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。
なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
※日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、シンポジウム当日の写真・映像撮影および録音を行っております。