事業再生シンポジウム「ウィズコロナ時代における事業再生・廃業支援の在り方」　

新型コロナウイルス禍によって中小企業・個人事業主の売上げが減少し、廃業や事業の転換を迫られる事業者も多く、資金繰り支援策によって何とか経営が維持されている事業者においても、どのように出口を描けばよいか不透明な状況です。

かかる状況の中で、日弁連では、金融機関、中小企業関連団体、各種士業といった、中小企業を取り巻くプレイヤーの皆様向けに、新型コロナウイルス禍において、金融機関や弁護士は事業再生や廃業支援に当たり何に留意するべきなのか、どのように事業再生・廃業支援を行っていけばよいかについて、最新の国の施策の紹介、具体的事例の発表に加え、金融機関、中小企業再生支援全国本部、弁護士等、様々な立場の方々からご意見をいただくシンポジウムを開催することといたしました。

なお、日弁連では、特定調停スキーム利用の手引を２０２０年２月に改訂しており、事業再生・廃業・さらには経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理に関して、同スキーム活用のニーズが高まっていると思われることから、上記シンポジウムにおいては、同スキームの活用方法についても随時触れる予定です。

日時	２０２１年４月１４日（水）１５時００分～１７時００分
開催方法	オンラインセミナー
参加費	無料
参加対象・人数	弁護士、関係省庁、金融機関関連団体、中小企業関連団体の方ほか
内容	■プログラム１開会挨拶・趣旨説明宮原　一東　弁護士（日弁連中小企業法律支援センター事業再生ＰＴ座長）２講演「新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者向けの施策について」貴田　仁郎　経済産業省中小企業庁金融課長３報告「コロナ禍における事業再生・廃業支援の事例」髙井　章光　弁護士（日弁連中小企業法律支援センター副本部長）４パネルディスカッション「ウィズコロナ時代における事業再生・廃業支援の在り方」パネリスト鋸屋　弘　日本政策金融公庫　中小企業事業本部　企業支援部前部長萩尾　太　商工組合中央金庫　常務執行役員加藤　寛史　中小企業再生支援全国本部　統括プロジェクトマネージャー髙井　章光　弁護士（日弁連中小企業法律支援センター副本部長）コーディネーター大西　雄太　弁護士（日弁連中小企業法律支援センター事業再生ＰＴ副座長）５閉会挨拶土森　俊秀　弁護士（日弁連中小企業法律支援センター事務局長） ■配布資料資料集 (PDFファイル;3.7KB) なお、以下の資料もご参照ください。特定調停スキーム利用の手引（改訂版）をご活用くださいマンガパンフレット「社長！廃業の前に考えて！～弁護士に聞いてみよう　頼りになります特定調停」 (PDFファイル;4.2KB)
申込方法	~~ＷＥＢ申込フォームに必要事項をご入力の上、お申し込みください。~~ 事前申込受付は終了しました。お申込みいただいていない方も、以下の配信リンクから視聴いただけます。チラシ (PDFファイル;477KB)
主催	日本弁護士連合会　各弁護士会
備考	YouTube Liveによる配信 ※本シンポジウムの視聴に当たり、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境は参加者各自でご用意ください。 ※参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。 ※視聴に当たっての技術的なご質問には対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　業務第一課ＴＥＬ　０３－３５８０－９９６７

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