シンポジウム「刑罰制度改革の一環として死刑廃止を考える」【オンライン開催】

日弁連は、2016年10月7日に福井市で開催された第59回人権擁護大会において「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、現在、死刑制度の廃止を目指して活動を行っています。


刑罰制度の改革については、先般、法務大臣の諮問機関である法制審議会において答申がなされ、今後、法務省および国会において、懲役刑と禁固刑を一本化した「新自由刑」についても議論が始まります。このような時期において、新自由刑の内容と今後の展望や、日弁連が死刑に代わる刑罰として提言する終身刑の処遇の在り方などについて議論し、意見を深める機会としたいと考え、この度、刑罰制度改革という視点から死刑制度を考えるシンポジウムを開催します。皆様、奮ってご参加ください。


なお、本シンポジウムは、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン(Zoomを利用したウェビナー)にて開催いたします。詳細は下記をご確認ください。



日時 2021年4月12日(月)17時~19時30分
申込方法 申込期限:2021年4月9日(金)午後5時まで※〆切を延長しました。

(定員1000名、申込順となります。定員に達した場合は、申込みを締め切らせていただきます。)

以下リンクまたは二次元バーコードから、お申し込みください。※受付終了

上記期日までにお申し込みいただいた方に、Zoomウェビナーの 開催情報をお知らせします。

対象・参加費等 どなたでも視聴いただけます(無料)
内容(予定) 1 基調講演 「新自由刑と今後の展望」

名執 雅子 氏 (元法務省人権擁護局長・矯正局長)

(コーディネーター: 小池 振一郎 (日弁連死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部副本部長))


2 特別講演 「アメリカの死刑制度の今後」

笹倉 香奈 氏 (甲南大学法学部教授)


3 問題提起 「日弁連が死刑に代わる刑罰として提言する終身刑の処遇方法はどう考えるべきか」

小田 清和 (日弁連死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部副本部長)


4 有識者スピーチ(有識者から意見を伺う)

死刑制度に見識の深い国会議員の方

平岡 秀夫 氏

(元法務大臣、日弁連死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部顧問)


5 袴田事件弁護団からの特別報告

小川 秀世 氏 (静岡県弁護士会会員/袴田事件弁護団事務局長)


icon_pdf.gif配付資料 (PDFファイル;2.5MB)

icon_pdf.gif追加資料(資料4 国会議員メッセージ関連) (PDFファイル;220KB)

icon_pdf.gif参考資料 (PDFファイル;554KB)

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;634KB)

主催 日本弁護士連合会
注意事項 ■Zoomでの参加方法、同時通訳の利用方法は、開催日が近づきましたら、申込みされた方宛てにメールでご案内いたします。

■本シンポジウムには以下の環境が必要です。

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続して御利用ください。

■Zoomウェビナーについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第二課

TEL 03-3580-9985 FAX 03-3580-9920


個人情報取扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行います。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。