シンポジウム「狙われる18歳!?~待ったなし!引下げまであと1年~」
2022年4月1日から、民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。18歳、19歳が未成年者取消権を行使できなくなり、若年者の消費者被害の急増が見込まれ、これを防止・救済するため、実践的な消費者教育を推進することは喫緊の課題です。
今回のシンポジウムでは、成年年齢の引下げの問題点を改めて整理し、学校教育現場(高校・大学)や自治体での取組みや課題を挙げ、これからの若年者に向けた消費者教育の在り方を議論します。
日時 | 2021年4月8日(木) 18時~19時30分 |
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開催方法 | Zoomウェビナーによるオンライン開催 |
参加費・受講料 | 参加費無料・事前申込制 |
参加対象・人数 | どなたでもご参加いただけます。 |
内容(予定) |
◆報 告:遠藤郁哉 弁護士(日弁連 消費者問題対策委員会 副委員長)
◆報 告: (独)国民生活センター講師
◆報 告:俣倉朋美 氏(新潟県県民生活・環境部県民生活課主任/高校教諭(家庭))
◆報 告:小野由美子 氏(東京家政学院大学現代生活学部准教授/(一社)消費生活総合サポートセンター会長) ◆上記報告者によるパネルディスカッション コーディネーター:谷口央 弁護士(日弁連消費者問題対策委員会委員)
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申込方法 |
申込期限:2021年4月1日(木) ※以下の申込みフォームからお申し込みください。期日までにお申し込みいただいた方にZoomウェビナーの接続情報などをお知らせいたします。 |
主催 | 日本弁護士連合会 |
共催 | 東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会 |
後援 | 文部科学省 消費者庁 日本消費者教育学会 公益財団法人消費者教育支援センター |
お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9941 FAX:03-3580―2896 |
備考 |
【注意事項】 ■ 本イベントへのご参加には以下の機材および環境が必要です。 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材 ・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。
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