シンポジウム「狙われる18歳!?~待ったなし!引下げまであと1年~」

2022年4月1日から、民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。18歳、19歳が未成年者取消権を行使できなくなり、若年者の消費者被害の急増が見込まれ、これを防止・救済するため、実践的な消費者教育を推進することは喫緊の課題です。


今回のシンポジウムでは、成年年齢の引下げの問題点を改めて整理し、学校教育現場(高校・大学)や自治体での取組みや課題を挙げ、これからの若年者に向けた消費者教育の在り方を議論します。



日時 2021年4月8日(木) 18時~19時30分
開催方法 Zoomウェビナーによるオンライン開催
参加費・受講料 参加費無料・事前申込制
参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます。
内容(予定)

◆報 告:遠藤郁哉 弁護士(日弁連 消費者問題対策委員会 副委員長)
「10分でおさらい!引下げの問題点と課題」

◆報 告: (独)国民生活センター講師
「若者に関する最近の消費生活相談について(仮)」

◆報 告:俣倉朋美 氏(新潟県県民生活・環境部県民生活課主任/高校教諭(家庭))
「高等学校等での対応と課題~家庭科教員と消費者行政の視点から~」

◆報 告:小野由美子 氏(東京家政学院大学現代生活学部准教授/(一社)消費生活総合サポートセンター会長)
「大学及び特別支援学校における成年年齢引き下げへの対応と課題」

◆上記報告者によるパネルディスカッション

 コーディネーター:谷口央 弁護士(日弁連消費者問題対策委員会委員)

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;1.2MB)

申込方法

申込期限:2021年4月1日(木)

※以下の申込みフォームからお申し込みください。期日までにお申し込みいただいた方にZoomウェビナーの接続情報などをお知らせいたします。

icon_page.png【申込みフォーム】

主催 日本弁護士連合会
共催 東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
後援 文部科学省 消費者庁 日本消費者教育学会 公益財団法人消費者教育支援センター
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9941 FAX:03-3580―2896

備考

【注意事項】

■ 本イベントへのご参加には以下の機材および環境が必要です。

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。


■ Zoomウェビナーについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。
・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・予め視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト


■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずイベントを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。

■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

■配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。


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なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。