シンポジウム「公害紛争処理制度の改革について考える」　

日弁連は、２０２０年（令和２年）２月２１日付けで「公害紛争処理制度の改革を求める意見書」を公表しました。同意見書では、公害等調整委員会が果たしてきた機能を高く評価するとともに、今後、それを一層充実し、国民のニーズに応えることができるよう、①公害紛争処理法第１条の「公害に係る紛争」を「環境に係る紛争」に改正し、同法の対象を広げ、法律名および組織名の変更、②都道府県公害審査会の調査権限の強化、③国および都道府県に対する審査会の職員および予算の充実や審査会と市町村の公害苦情窓口との連携の強化についての公害等調整委員会による支援を提言しています。

本シンポジウムでは、同意見書の内容の実現に向けて意見交換を行います。ぜひご参加ください。

日時	２０２１年３月１８日（木）１４時～１６時（※オンライン接続は当日の１３時５０分頃から可能です。）
開催方法	Ｚｏｏｍウェビナーを利用したオンライン開催
参加費など	参加費無料・事前申込制
参加対象・人数	どなたでもご参加いただけます。
内容（予定）	【報告】 ①公害紛争処理制度の改革を求める意見書について針原祥次弁護士（日弁連公害対策・環境保全委員会委員長） ②豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件について佐藤雄也氏（元公害等調整委員会審査官、元環境庁・中央大学教授） ③公害紛争処理制度の活用の可能性について村田正人弁護士（日弁連公害対策・環境保全委員会委員）【パネルディスカッション】「今後の公害紛争処理制度の在り方について」 ◆パネリスト北村喜宣氏（上智大学法学部教授）山本和彦氏（一橋大学大学院法学研究科教授）村田正人弁護士（日弁連公害対策・環境保全委員会委員） ◆コーディネーター小島延夫弁護士（日弁連公害対策・環境保全委員会委員） ◆コメンテーター大塚直氏（早稲田大学法学学術院教授）
申込方法	申込期限：２０２１年３月１０日（水） ※以下のリンクからお申し込みください。上記期限までにお申し込みいただいた方に、追ってZoomウェビナーの接続情報などをお知らせいたします。チラシ (PDFファイル;520KB) 申込みフォーム
主催	日本弁護士連合会
備考	【注意事項】 ■ 本シンポジウムへのご参加には以下の機材および環境が必要です。・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。 ■ Zoomについて・Zoomへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 Zoomサービス規約・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 Zoomインストール・イベント前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。ミーティングテスト ■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。 ■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので、あらかじめご了承ください。 ■配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　人権部人権第二課ＴＥＬ：０３－３５８０－９７４２

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日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、シンポジウム当日の写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。