日本弁護士連合会主催ESGセミナーシリーズ「2020年度ESG(環境・社会・ガバナンス)基礎講座第2回持続可能な開発目標(SDGs)と弁護士~環境配慮ビジネスを弁護士がサポートする方法」

2020年度第2回セミナーでは、「持続可能な開発目標(SDGs)と弁護士」をテーマに取り上げます。


 持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。多くの企業が経営にこの目標を取り入れて、具体的な取組を進めています。特に低炭素社会、循環型社会への移行は、人類の存続の基盤であり、早急な対策が必要となっています。


 EUでは、新型コロナウイルスからの経済復興を、環境に配慮した社会への移行のチャンスにするというグリーンリカバリーが提案されています。日本も、グリーンイノベーションを推進しています。


 そこで、本セミナーでは、我が国のグリーンイノベーション推進の現状、SDGsを取り入れた企業活動を紹介します。また、弁護士が新しいビジネスモデルの構築について、具体的にどのようなアドバイスができるか、契約書の作成やその実施状況の把握について、実例を踏まえて検討します。


弁護士のほか、企業、NGO、政府関係者等の皆様のご参加をお待ちしています。 



日時 2021年2月3日(水)18時00分~20時00分 

※アクセス開始は17時45分以降を予定しています。

開催方法 Zoomウェビナーを利用(事前申込制)
参加費など

無料

※ウェビナーによる参加にあたり使用する機器やインターネット接続にかかる費用は各参加者の自己負担になります。

参加対象・人数 弁護士、企業、NGO、政府関係者等の皆様
※上記を対象としておりますが、どなたでも参加いただけます。
内容

プログラム(予定)

総合司会 鈴木 仁史 弁護士(第一東京)

◆基調講演 

「SDGsと日本のグリーンイノベーション」

 森本 英香 氏(早稲田大学法学部教授・元環境事務次官)


◆事例紹介

「事業活動を通じた社会課題解決 ~ SDGsへのトランスフォーム」

 東 俊一郎 氏(アスクル株式会社コーポレート本部コーポレートコミュニケーションサステナビリティ(環境)部長)

「SDGs企業法務と弁護士の連携」

 佐藤  泉 弁護士(第一東京弁護士会)


◆パネルディスカッション・質疑応答 

パネリスト

 森本 英香 氏

 東 俊一郎 氏

 佐藤  泉 弁護士

モデレーター

 高橋 大祐 弁護士(第一東京弁護士会)

申込方法 以下のURLからWEB上でお申込みください(締切2021年1月27日(水))。

参加希望多数の場合は先着順となりますので、ご了承ください。

icon_page.png申込フォーム

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;279KB)

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会業務部業務第一課

TEL:03-3580-9967

備考

【注意事項】

※内容が具体的な体験談等におよぶ可能性があるため、参加者による録音、録画はご遠慮願います。

※本セミナーの参加方法につきましては、申込完了後に送られるメール連絡をご覧ください。申込時に入力いただいたメールアドレスに誤りがありますと、この連絡が届きませんので、ご注意ください。

※パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境は参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。
※Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

※Zoomウェビナーの利用にあたっては、接続する機器にZoomアプリをインストールする必要があります。

icon_page.pngZoomインストール

※セミナー前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

※Zoomウェビナーへの参加にあたっては、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。
※Zoomの個別設定、接続不具合等に関するお問合せは、Zoomヘルプセンターをご利用ください。本セミナー主催者では技術的なご質問には対応いたしかねますのでご了承ください。
icon_page.pngZoomヘルプセンター

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ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本イベントの運営事務に使用します。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。