第22回犯罪被害者支援全国経験交流集会

第22回犯罪被害者支援全国経験交流集会は、「全国の地方公共団体に犯罪被害者等支援条例の制定を!~条例制定後の地方公共団体の取組みから、改めて条例制定の必要性を考える~」をテーマとして、奈良において開催します。


2020年4月時点での警察庁発表によると、558の地方公共団体が、犯罪被害者等支援に関する条例を制定しているとのことです。しかし、その中には、犯罪被害者等支援に特化した条例が制定されている場合だけでなく、まちづくり条例の中に犯罪被害者等支援の規定が付記されている場合も含まれているなど、条例の内容にはバラつきがあります。そこで、改めて、犯罪被害者等支援条例の制定状況や運用状況に関し、その現状や今後の課題等についての考察を深め、犯罪被害者等支援に資する条例制定・改正の活性化につなげていきたいと思います。


日時 2021年1月29日(金) 午後1時~午後5時
場所 会場:ホテル日航奈良(奈良市三条本町8-1)(定員150名まで)
ライブ配信:Zoomウェビナーによるオンライン配信
参加費 無料
内容(予定)

第一部 基調講演

「生命(いのち)を越すものはない」

講師:児島 早苗 氏(NPO法人KENTO代表)


第二部 調査報告

「条例制定状況及び条例制定後の地方公共団体の施策の実施状況について」

報告:細田 昌孝氏(弁護士・奈良弁護士会)


第三部 パネルディスカッション

「全国の地方公共団体で充実した内容の条例が制定されるために

 ~地方公共団体による犯罪被害者等支援の重要性と条例の必要性を考える~」

パネリスト

児島 早苗 氏(NPO法人KENTO代表)
諸澤 英道 氏(常磐大学元学長)
能登 啓元 氏(明石市市民相談室室長・弁護士)
東元 伸光 氏(公益社団法人なら犯罪被害者支援センター支援局長)
北條 正崇 氏(弁護士・奈良弁護士会)
コーディネーター
川真田 リエ 氏(弁護士・奈良弁護士会)


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;677KB)

申込方法 【申込期限】2021年1月18日(月)

※会場参加・オンライン参加ともに事前申込制です。

弁護士・一般の方いずれも、以下のWEB申込フォームから必要事項を入力してお申込みください。

・会場参加(先着150名まで)

受付は先着順となりますので、定員に達した場合は、申込締切日前であっても申込受付を締め切らせていただきます。定員に達してから会場参加のお申込みいただいた場合は、その旨メールにてご連絡いたします。

・オンライン参加(Zoomウェビナーでの配信)

上記期日までにオンライン視聴をお申し込みいただいた方に、追ってオンラインでの視聴や配布資料のダウンロード方法について、メールにてご案内いたします。


icon_page.png申込フォーム

主催 日本弁護士連合会、近畿弁護士会連合会、奈良弁護士会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9968

備考

【注意事項】

■ 本ライブ配信へのご参加には以下の機材および環境が必要です。

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。


■ Zoomについて

・Zoomへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。
・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・ライブ配信前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

※Zoomのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。


■ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずライブ配信を中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

個人情報取り扱いについての記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理いたします。また、感染症対策の観点から、状況に応じ、ご提供いただいた個人情報に基づき、ご連絡をさせていただくことがあります。なお、ご提供いただいた個人情報は統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
日弁連では、本経験交流集会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日弁連の会員向けの書籍のほか、日弁連のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。
また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。