第22回犯罪被害者支援全国経験交流集会
第２２回犯罪被害者支援全国経験交流集会は、「全国の地方公共団体に犯罪被害者等支援条例の制定を！～条例制定後の地方公共団体の取組みから、改めて条例制定の必要性を考える～」をテーマとして、奈良において開催します。
２０２０年４月時点での警察庁発表によると、５５８の地方公共団体が、犯罪被害者等支援に関する条例を制定しているとのことです。しかし、その中には、犯罪被害者等支援に特化した条例が制定されている場合だけでなく、まちづくり条例の中に犯罪被害者等支援の規定が付記されている場合も含まれているなど、条例の内容にはバラつきがあります。そこで、改めて、犯罪被害者等支援条例の制定状況や運用状況に関し、その現状や今後の課題等についての考察を深め、犯罪被害者等支援に資する条例制定・改正の活性化につなげていきたいと思います。
| 日時 | ２０２１年１月２９日（金） 午後１時～午後５時 |
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| 場所 |
会場：ホテル日航奈良（奈良市三条本町８－１）（定員１５０名まで） ライブ配信：Ｚｏｏｍウェビナーによるオンライン配信 |
| 参加費 | 無料 |
| 内容（予定） |
第一部 基調講演 「生命（いのち）を越すものはない」 講師：児島 早苗 氏（ＮＰＯ法人ＫＥＮＴＯ代表）
第二部 調査報告 「条例制定状況及び条例制定後の地方公共団体の施策の実施状況について」 報告：細田 昌孝氏（弁護士・奈良弁護士会）
第三部 パネルディスカッション 「全国の地方公共団体で充実した内容の条例が制定されるために ～地方公共団体による犯罪被害者等支援の重要性と条例の必要性を考える～」 パネリスト
児島 早苗 氏（ＮＰＯ法人ＫＥＮＴＯ代表）
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| 申込方法 |
【申込期限】２０２１年１月１８日（月）
※会場参加・オンライン参加ともに事前申込制です。 弁護士・一般の方いずれも、以下のＷＥＢ申込フォームから必要事項を入力してお申込みください。 ・会場参加（先着１５０名まで） 受付は先着順となりますので、定員に達した場合は、申込締切日前であっても申込受付を締め切らせていただきます。定員に達してから会場参加のお申込みいただいた場合は、その旨メールにてご連絡いたします。 ・オンライン参加（Ｚｏｏｍウェビナーでの配信） 上記期日までにオンライン視聴をお申し込みいただいた方に、追ってオンラインでの視聴や配布資料のダウンロード方法について、メールにてご案内いたします。
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| 主催 | 日本弁護士連合会、近畿弁護士会連合会、奈良弁護士会 |
| お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９９６８ |
| 備考 |
【注意事項】 ■ 本ライブ配信へのご参加には以下の機材および環境が必要です。 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材 ・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。
■ Zoomについて
・Zoomへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。 ・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 ・ライブ配信前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。 ※Zoomのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。
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日弁連では、本経験交流集会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日弁連の会員向けの書籍のほか、日弁連のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。
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