シンポジウム「人口減少時代の地方公共団体のあり方を考える ～多様性と自主性を尊重した広域連携を目指して～」
２０２０年６月、第３２次地方制度調査会は「圏域における地方公共団体の協力関係その他の必要な地方行政体制のあり方」に関する答申を行いました。日弁連はこれまで、今後の「地方公共団体の広域連携」のあり方の検討が、地方自治の本旨にのっとり、より慎重に行われることを求めてきました。
同答申が前提としている連携中枢都市圏および定住自立圏の実態について、日弁連の公害対策・環境保全委員会が取り組んだ調査・分析も素材にしつつ、本シンポジウムでは、人口減少時代の地方公共団体のあり方について、皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。
| 日時 |
２０２１年１月２６日（火）１２時～１６時
（※オンライン接続は当日の１１時５０分頃から可能です。） |
|---|---|
| 開催方法 | Ｚｏｏｍウェビナーを利用したオンライン開催 |
| 参加費など | 参加費無料・事前申込制 |
| 参加対象・人数 | どなたでもご参加いただけます。 |
| 内容（予定） |
【１】基調講演
「人口減少時代における地方公共団体のあり方 ～合併、広域連携、圏域は誰のため、何のためのものか～」 山下 祐介 氏（東京都立大学人文社会学部教授）
【２】講演 ①「東三河広域連合の取組みについて」 浅井 由崇 氏（愛知県豊橋市長/東三河広域連合長） ②「釧路地域における広域連携について」 棚野 孝夫 氏（北海道白糠町長）
【３】報告 「圏域の人口動態及び高齢化率の比較、連携中枢都市圏・定住自立圏に関する調査」 日弁連公害対策・環境保全委員会委員
【４】パネルディスカッション 「今後の地方自治のあり方について ～広域連携及び行政デジタル化を中心にして～」 ◆パネリスト 金井 利之 氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 宍戸 常寿 氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 辻 宏康 氏（大阪府和泉市長） 小島 延夫 弁護士（日弁連公害対策・環境保全委員会委員） ◆コーディネーター 家田 大輔 弁護士（日弁連公害対策・環境保全委員会委員） |
| 申込方法 |
申込期限：２０２１年１月１８日（月）
※以下のリンクまたは二次元バーコードからお申し込みください。上記期限までにお申し込みいただいた方に、おってZoomウェビナーの接続情報などをお知らせいたします。
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| 主催 | 日本弁護士連合会 |
| 備考 |
【注意事項】 ■本シンポジウム視聴に必要な環境 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
・インターネットをご利用いただける環境 ・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 ・イベント前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。
■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。 |
| お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会
人権部人権第二課 ＴＥＬ：０３－３５８０－９９６９ |
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日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。
