シンポジウム「法曹界における202030を検証する」

日弁連では、2002年の第53回定期総会において「ジェンダーの視点を盛り込んだ司法改革の実現をめざす決議」を採択し、司法におけるジェンダー・バイアスの除去に取り組む決意を表明しました。さらに、2007年には男女共同参画基本大綱を制定、男女共同参画推進本部を設置し、第一次から第三次までの男女共同参画推進基本計画を策定しています。


また、政府は2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にするとの目標(いわゆる202030)を設定し、当連合会に対しても目標達成の要請がなされていました。これに関し、2018年度から副会長クオータ制を実施し、2021年度からは理事クオータ制を導入するとともに、女性法曹を増やすための様々な取組をしていますが、女性割合30%の実現にはまだ遠い現状にあります。


202030の目標年である本年、司法(殊に弁護士業界)における男女共同参画の現状及びその重要性を確認するとともに、今後の展望について議論する機会を持ちたいと思います。是非、ご参加ください。



日時

2020年11月25日(水)13時00分~15時30分

開催方法

Zoomウェビナーによるオンライン形式にて開催いたします。 【事前登録制】

※Zoomアプリを事前にインストールした上で参加してください。

お申し込みいただいた方に参加URLをお送りいたします。

参加費

参加費無料・事前申込制

参加対象

弁護士・研究者等の法律専門家 ほか

内容 (予定)

<報告> 日弁連男女共同参画推進基本計画の達成状況

杉田 明子(弁護士・日弁連男女共同参画推進本部事務局長)


<基調講演> ポスト平等主義のジェンダー法理論

上野 千鶴子 氏(社会学者・東京大学名誉教授・認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事

 

<鼎談> 法曹界における男女共同参画に期待するもの

◆登壇者       上野 千鶴子 氏

           荒 中(弁護士・日弁連会長・男女共同参画推進本部長)

           林 陽子(弁護士・国連女性差別撤廃委員会前委員長)

◆コーディネーター  寺町 東子(弁護士・日弁連男女共同参画推進本部事務局員)


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;301KB)

申込方法

申込期限:2020年11月16日(月)

以下の申込みフォームからお申し込みください。

※申込状況等によっては、申込締切前に募集を締め切る場合がございます。

また都合により、内容が変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

※ご参加方法は、開催日が近づきましたら、お申込みされた方宛てメールにてご案内いたします。

icon_page.png申込みフォーム

主催

日本弁護士連合会

備考

【注意事項】

■本イベント参加に必要な環境

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。


■ Zoomウェビナーについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。
・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト


■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずイベントを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。

■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

■配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9848

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※日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、シンポジウム当日の写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。

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