セミナー「令和2年外弁法改正と国際仲裁活性化に向けた取組」

法務省・日弁連・日本国際紛争解決センター(JIDRC)が共催するセミナー「令和2年外弁法改正と国際仲裁の活性化に向けた取組」につき、ご案内いたします。


令和2年5月22日に外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(令和2年法律第33号)が成立しました。今回の幅広い改正内容のポイントを立案担当者が紹介致します。


また、併せて、現在、官民が連携して行っている国際仲裁の活性化に向けた取組の最新の情報や、近時の法改正の動向等について、関係者から発表を行います。


本セミナーは、主に弁護士や外国法事務弁護士等の法曹関係者の方々および外国法事務弁護士としての登録を考えている方々に向けた内容になっております。


ぜひ、奮ってご参加ください。



日時

2020年11月18日(水) 15時00分~17時00分

場所・開催方法

会場参加またはZoomウェビナーのいずれかでご参加ください(事前申込み制)

〔会場参加〕

一般社団法人日本国際紛争解決センター

東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー5階

icon_page.png会場地図

参加費・受講料 無料
参加対象・人数 弁護士・外国法事務弁護士(登録を検討されている方を含みます。)等の法曹関係者
内容

第一部 職務経験要件の緩和と共同法人制度の創設について

(1) 外弁法改正の説明(主に職務経験要件の緩和と共同法人制度の創設について)

(2) 質疑応答

第二部 国際仲裁・国際調停の活性化について

(1) 仲裁関連法制度の見直しについて

ア 外弁法改正の説明(主に国際仲裁・国際調停代理の規定整備について)

イ 仲裁法の見直し等について

(2) 国際仲裁・国際調停の活性化に関するJIDRCの取組等

(3) 質疑応答

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;216KB)

言語 日本語・英語

※講演は日本語で行い、通訳人が英語の同時通訳を行います。

申込方法

申込期限:2020年11月11日(水)まで

以下リンクまたは二次元バーコードから、お申し込みください。上記期日までにお申し込みいただいた方に、Zoomウェビナーの開催情報をお知らせします。

icon_page.png申込みフォーム

event_201118.png

主催 法務省、一般社団法人日本国際紛争解決センター、日本弁護士連合会
後援 The American Chamber of Commerce in Japan (ACCJ)
European Business Council in Japan (EBC)
お問い合わせ先 日本弁護士連合会企画部国際課

TEL 03-3580-9741

備考

【注意事項】

■本セミナーへのご参加には以下の機材および環境が必要です。

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。

■Zoomウェビナーについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。
・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。

■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずセミナーを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。


個人情報取り扱いについての記載:

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。

なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。また、参加申込の管理業務のため、本票記載の個人情報を日本弁護士連合会から共同主催団体である一般社団法人日本国際紛争解決センター(JIDRC)に提供します。以上について同意をいただいた上でお申し込みください。