【11月11日】「全国ファクタリング被害ホットライン」を実施します

近年、「給与ファクタリング」等と称し、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行う給与ファクタリング業者が急増しています。


こういった貸金業登録を受けていないヤミ金融業者を利用すると年利に換算して数百%以上にも相当するような高額な手数料を徴収される危険性があります。


また、事業者が取引先に対して有する売掛債権を買い取る形式で資金融通サービスを行うファクタリング業者も増加しており、債権の買取代金が著しく低額であったり、高額な手数料を徴収するケースが見受けられます。


新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮したり、資金繰りに苦しむ中小企業の間で利用されている現状を踏まえ、日本弁護士連合会および各弁護士会として、全国一斉ホットライン(電話相談会)を実施することになりました。ファクタリング被害に関する相談等につき、全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします。ぜひお気軽にご相談ください。



日時

2020年11月11日(水) 10時00分~16時00分

内容

全国ファクタリング被害ホットライン

2020年11月11日(水) 10時00分~16時00分

0570-073-890  (ゼロ悩み・ファクタリング)


※上記ナビダイヤルは、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。

※上記ナビダイヤルにおかけいただきますと、お近くの弁護士会につながります。弁護士会によっては、ホットラインを実施していないことや、実施時間が異なる場合がありますが、その場合は他の地域の弁護士会につながるように設定されています。

※通話料金がかかります。PHSや050IP電話からはご利用いただけません。

※回線混雑等の事情により、つながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。

icon_pdf.gif「全国ファクタリング被害ホットライン」チラシ (PDFファイル;194KB)

icon_pdf.gif実施弁護士会一覧 (PDFファイル;117KB)

主催

日本弁護士連合会・各弁護士会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL 03-3580-9508

※各地の実施状況につきましては、「実施弁護士会一覧」をご参照の上、各弁護士会にお問い合わせください。