ビジネスと人権に関する国別行動計画発表を踏まえて~ステークホルダー報告会

今秋、日本政府からビジネスと人権に関する行動計画(NAP)が発表される予定です。ステークホルダー団体や各界の関係者は、NAP策定のための作業部会・諮問委員会に参加し、意見交換を行ってまいりました。


この度、ステークホルダー団体は、NAPの発表をふまえて、より多くの関係者の皆様に、ビジネスと人権NAPの意義や課題を知っていただき、NAP実施や改善に向けたプロセスに関与していただくことを目的として、マルチステークホルダーによるイニシアティブとして、本報告会を共同開催・後援することとしました。


外務省から、公表したNAPの内容やその実施の予定を報告していただくとともに、作業部会に参加したステークホルダー関係者からも、作業部会での議論を踏まえたNAPの評価や意見を説明していただきます。また、国連広報センターから、持続可能な開発目標(SDGs)実施におけるビジネスと人権NAPの意義についても解説していただきます。


多くの関係者の皆様のご参加をお待ちしております。



日時

2020年(令和2年)11月9日(月)18時~20時

開催方法

Zoomウェビナー【事前申込制】

参加費・受講料 無料
参加対象・人数 どなたでも参加いただけます。事前に参加申し込みをお願いします。

定員(500名)に達しましたので、お申込みを締め切らせていただきました。

内容

1 講演「SDGs実施におけるビジネスと人権NAPの意義」

 根本 かおる 国際連合広報センター所長

2 報告「NAPの内容と今後の実施予定」

 富山 未来仁 外務省総合外交政策局人権人道課長

3 報告「NAPに関するステークホルダーの意見・評価の状況-作業部会における議論を踏まえて」

 田中 竜介 国際労働機関(ILO)駐日事務所プログラムオフィサー

4 パネルディスカッション「NAPの意義・課題と今後の実施のあり方」

パネリスト

・富山 未来仁 外務省総合外交政策局人権人道課長

・氏家 啓一 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長

・片山 銘人 日本労働組合総連合会総合国際政策局国際政策局長

・斉藤 一隆 中小企業家同友会全国協議会事務局長

・銭谷 美幸 第一生命保険株式会社エグゼクティブ・サステナブルファイナンス・スペシャリスト

・高橋 大祐 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事

・田中 竜介 国際労働機関(ILO)駐日事務所プログラムオフィサー

・長谷川 知子 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事・SDGs本部長

・松岡 秀紀 ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム副代表幹事

モデレーター

・山田 美和 日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター・法・制度研究グループ長

5 総括 齊藤 誠 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会委員

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;314KB)

申込方法

申込期限:2020年11月4日(水)

定員:500人(申込順)

※定員に達しましたので、お申込みを締め切らせていただきました。

その他

■本シンポジウムには以下の環境が必要です。

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。


■ Zoomウェビナーについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。
・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。


■オンライン中継の参加方法は、開催日が近づきましたら、申込みされた方宛てにメールでご案内いたします。

■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずセミナーを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。

■PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

■配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。

主催

日本弁護士連合会

共催

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

日本労働組合総連合会(連合)

中小企業家同友会全国協議会

国際労働機関(ILO)駐日事務所

ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム

後援

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)

お問い合わせ先

日本弁護士連合会企画部国際課
TEL:03-3580-9741


個人情報取り扱いについての記載:

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。

なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。


日本弁護士連合会では、本報告会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、映像撮影および録音を行っております。撮影した映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。