自治体法務に関する総合研修(令和2年度)

地方分権の進展に伴い、自治体の政策立案及び実行における条例の役割が増大しています。法の専門職である弁護士が、条例の立案から施行・運用までの各過程に、より積極的に関与することで、条例の内容が充実し、住民の福祉向上と法の支配の拡充につながります。


本研修会は、条例制定等に対する弁護士の関与についてより踏み込んだ実践的な内容の情報を提供し、地方分権の進展に伴って増加した条例制定等に対する自治体ニーズに対応する弁護士のスキルの向上を目指すとともに、条例制定支援に関心を持つ弁護士に対して関与の在り方を具体的に示すことを目的としています。前半日程と後半日程の2回に分けて開催します。ぜひ奮ってご参加ください。



日時

<前半日程>2020年11月 6日(金) 18時00分~20時00分

<後半日程>2020年11月12日(木) 18時00分~20時00分

開催方法

ウェビナー(Zoomによる配信)

参加費・受講料

無料

参加対象

弁護士、自治体における法曹有資格者の常勤職員、自治体職員および地方議会議員

内容

<前半日程>

・研修1(60分)

 テーマ:行政上の義務履行確保手段としての公表

 講 師:藤島 光雄 氏(福知山公立大学地域経営学部教授)

・研修2(60分)

 テーマ:パブリックコメント手続条例(横須賀市市民パブリックコメント手続条例を題材にして)

 講 師:出石 稔 氏(関東学院大学法学部教授)


<後半日程>

・基調講演(60分)

 テーマ:代執行関係(略式代執行の費用徴収―空家法を素材にして)

 講 師:北村 喜宣 氏(上智大学法学部教授)

・研修3(60分)

 テーマ:濫用的な情報公開請求への対応

 講 師:吉永 公平 氏(愛知県弁護士会、愛知県春日井市任期付職員)

申込方法

各研修会開催日の1週間前までに以下のリンクからお申し込みください。

icon_page.png申込みフォーム

icon_pdf.gif チラシ (PDFファイル;248KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会業務部業務第三課
TEL 03-3580-9337

備考

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・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材

・インターネットをご利用いただける環境

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