シンポジウム「『収容・送還問題』の真の解決に向けて」

法務省の第七次出入国管理政策懇談会の下に設置された「収容・送還に関する専門部会」は、本年6月、「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」を取りまとめました。


本提言のうち、在留特別許可を適切に活用すべき点、在留特別許可、退去強制手続、仮放免許可申請手続などの手続保障の規定の整備を目指すとした点などについて、前進した点もあるものの、本邦から退去しない行為に対する罰則の創設や、再度の難民認定申請者において送還停止効に例外を設けること等の多くの改善を要すべき点が含まれています。


出入国在留管理庁は、本提言を踏まえ、入管法の改正を検討しているとされており、収容・送還に関する入管法の改正や、運用の変更の動向を注視するとともに、このような動向に対して適時に対応していくことが必要です。


このような状況に照らし、本提言の問題点や改善すべき点等について議論するため、本シンポジウムを企画しました。


ぜひ奮ってご参加ください。



日時

2020年(令和2年)9月24日(木)18時~20時30分

開催方法

Zoomウェビナーによるオンライン形式にて開催いたします。

お申し込みいただいた方に参加URLをお送りいたします。

参加費

参加無料

参加対象

どなたでもご参加いただけます。

内容(予定)

◆基調報告

「日本の収容送還の現状と問題点」

駒井 知会 弁護士(日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員)


◆リレー報告

「当事者・フォトジャーナリストから見た日本の収容・送還の現状」

・難民認定を受けた方,学生の方

・安田 菜津紀 氏(フォトジャーナリスト)


◆提言報告

「『収容・送還問題』の真の解決に向けて~日本の入管・難民認定制度を国際水準にするために~」

・山岸 素子 氏(特定非営利活動法人移住者と連帯するネットワーク)

・新島 彩子 氏(特定非営利活動法人難民支援協会)

・日弁連からの提言

申込方法

下記リンクよりお申込みいただけます。

icon_page.png申込フォーム


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;411KB)


※参加をご希望の場合は、【9月17日(木)】までにお申し込みください。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課

TEL 03-3580-9984

備考

【注意事項】

■ 本シンポジウムへのご参加には以下の機材および環境が必要です。

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。


■ Zoomウェビナーについて

・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。


■ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

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※日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、シンポジウム当日の写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。