連続講座-COVID-19と国際人権-

2020年度も喫緊の問題となっている新型コロナウイルス感染症拡大(COVID-19)によるパンデミックに起因する人権諸課題に焦点を当てた連続講座をオンラインにて開催いたします!


パンデミックによって顕在化した公衆衛生と基本的人権とが拮抗する場面について、各テーマに取り組む会員や外部の有識者を講師とし、国ごとの比較も含め、国際人権の視点から各課題の問題点と今後の取組みについて議論します。


全ての回に無料でご参加いただけますので、ぜひ奮ってご参加ください。


第5回目の詳細につきましては、決まり次第掲載いたします。



日時

第1回 2020年 7月16日(木) 16:00~18:00 (終了しました)

第2回 2020年 9月17日(木) 16:00~18:00 (終了しました)

第3回 2020年11月12日(木) 16:00~18:00

第4回 2020年12月21日(月) 16:00~18:00

第5回 2021年 1月21日(木) 16:00~18:00

場所

第1回 Zoomによるオンライン開催 (終了しました)

第2回 Zoomによるオンライン開催(終了しました)

第3回 Zoomによるオンライン開催

第4回 Zoomによるオンライン開催

第5回 未定

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます

内容・講師
(調整中)

第1回 「パンデミックと人権制約基準」(終了しました)

1  COVID-19に対する国際人権機関の対応
佐藤 暁子弁護士(日弁連国際人権問題委員会幹事)

2 緊急事態と人権制約-各国の対応から何を学ぶか-
(1)日本の状況:上柳 敏郎弁護士(日弁連憲法問題対策本部事務局次長)
(2)フランスの状況:金塚 彩乃弁護士(フランス弁護士資格保有)
(3)アメリカの状況:葦名 ゆき弁護士(2019年度イリノイ大学
 アーバナ・シャンペーン校ロースクール客員研究員)
(4)韓国の状況:金 昌浩弁護士(日弁連国際人権問題委員会幹事、韓国在住)

第2回「パンデミックとテクノロジー」(終了しました)

1 公衆衛生とプライバシーの衝突・調整
瀬戸 一哉弁護士(日弁連情報問題対策委員会委員)

2 オンラインでのヘイトに対する法規制のあり方
師岡 康子弁護士(東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員)

3 テクノロジーによる民主主義発展の可能性
関 治之氏(一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事)

第3回 パンデミックと医薬品アクセス(日英同時通訳あり)

COVID-19に関わるワクチンをめぐっては、「COVID-19に関わるワクチンを国際公共財とし、全ての人に平等なアクセスを保障する」という動きと、「ワクチンを自国に優先的に提供し、特許権の厳格な保護により企業利益を確保する」という動きがせめぎあっている状況にあります。また、ワクチン等の医薬品に関する知的財産権の行使に制限をかけるべきか否かといった論点は、知的財産権に関する法制度とも関わる問題であり、法律的な側面からも議論が必要になります。今回の講座では、COVID-19に関わるワクチンをもとに、「医薬品へのアクセス」の問題をグローバルな視点で考えます。

講師:ナタリー エレヌー氏
(国境なき医師団アクセスキャンペーン リジョナル・アドボカシー責任者)
加藤 暁子氏(日本大学法学部経営法学科准教授)

第4回「パンデミックとビジネスと人権」

企業と行政が連携して災害・防災対策を進める事例、COVID-19の課題解決に向けて活動する起業家に投資する事例(社会的インパクト投資)、企業とNGOが連 携して児童労働の根絶を目指して活動する事例など、企業による社会の課題解決に向けた最新の動きを知り、さらに社会全体でこのような企業を後押しするための制度設計について考えます。

講師:小野田 峻弁護士(東京弁護士会)
功能 聡子氏(ARUN合同会社 代表)
太田 まさこ氏(特定非営利法人ACE アドボカシー事業チーフ)

第5回 未定

※今後の状況に応じて、そのときの旬なテーマを選定します

申込方法

各講座開催日の1週間前までに、icon_page.pngWEB申込フォームに必要事項をご入力ください。

pdfチラシ (PDFファイル;679KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 企画部国際課
TEL 03-3580-9741
FAX 03-3580-9840

都合により、内容・講師が変更となる可能性があります。予めご了承ください。


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