シンポジウム「司法は気候変動の被害を救えるか～科学からの警告と司法の責任～」

温暖化の進行に伴い、国内外で大規模な自然災害が頻発し、多くの人々の生命・身体・財産に深刻な影響が発生していますが、このような温暖化による被害の防止や救済に対して、法は充分な役割を果たすことができていません。

本シンポジウムでは、この分野における被害の拡大防止や被害者の救済のために法が充分に機能していない原因を明らかにするとともに、海外の訴訟等も参考にしつつ、これを乗り越え、法や訴訟を気候変動による被害救済に活用する可能性について検討します。

日時	２０２０年２月１４日（金）　１７時３０分～２０時００分（１７時１５分開場予定）
場所	弁護士会館１７階１７０１会議室（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」Ｂ１-b出口直結）（会場地図）
参加費など	参加無料・事前申込不要（定員：１３０名）
参加対象	どなたでもご参加いただけます
内容（予定）	◆報告「温暖化被害の拡大防止に向けた科学と国際政治、司法の動き-２０１９年１２月２０日オランダ最高裁判決を中心に-」浅岡美恵（弁護士、日弁連公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員） ◆事例報告「世界の事例と日本における民事訴訟および行政訴訟の可能性」ペルー農民によるドイツの大手電力会社に対する対策費用支払請求訴訟千葉恒久（弁護士、日弁連公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員) コロンビアの若者世代による森林吸収源保護訴訟和田重太（弁護士、公害対策・環境保全委員会委員）日本の石炭火力発電所差止めにかかる民事・行政訴訟久保田明人（弁護士、公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員） ◆講評「環境訴訟の流れと気候変動にかかる新たな可能性」大久保規子氏（大阪大学大学院法学研究科教授） ◆質疑応答チラシ (PDFファイル;399KB)
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　人権部人権第二課 TEL：０３－３５８０－９５１２

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。