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院内集会「実現させよう！　公益通報者保護法の実効的改正」

２０１８年１２月公益通報者保護専門調査会最終報告書を受け、２０２０年通常国会に公益通報者保護法の改正法案が提出される見通しです。通報者の範囲拡大、通報要件の緩和、不利益取扱いに対する行政処分等、重要論点について実効的な改正が実現するか重要な局面であり、様々な観点からの報告を通じ問題意識を深め、改正に向けた機運を高めるため院内集会を開催します。


ぜひ、奮って、ご参加ください。

 

日時

２０２０年２月４日（火）１２時～１３時３０分（開場１１時４０分）

場所

衆議院第１議員会館１階多目的ホール（定員１９８名）
最寄り駅：地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅　地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅

参加費・受講料

参加費無料・事前申込制※必ず申込みが必要です。

内容（予定）

通報当事者からの報告（金沢大学事件）：小川和宏氏（金沢大学准教授）
企業不祥事からみる公益通報制度の問題点：大塚喜久雄氏（ＮＡＣＳコンプライアンス経営研究会）
第三者委員会報告書の分析結果：志水芙美代（消費者問題対策委員会副委員長）
海外法制の動向報告：林尚美（消費者問題対策委員会委員）
獲得目標についての整理：拝師徳彦（全国消費者行政ウォッチねっと）
関係団体からの決意表明
消費者庁からの報告

申込方法

事前申込制：
※２０２０年１月３０日（木）までに以下申込みフォームからインターネット申込み、または添付のチラシからファクシミリ申込みをしてください（定員：１９８名）。


blank 申込フォーム


pdfチラシ兼申込書 (PDFファイル;152KB)


主催

日本弁護士連合会
共催（予定）：関東弁護士会連合会、全国消費者行政ウォッチねっと、全国消費者団体連絡会、市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会

お問い合わせ先

本ページに関するお問い合わせ
日本弁護士連合会　人権部人権第二課
ＴＥＬ　０３－３５８０－９５１２

　 

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※日弁連では、本院内集会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日弁連の会員向けの書籍のほか、日弁連のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。