ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)発表に向けて ステークホルダー報告会

日本政府は、2020年前半にビジネスと人権に関する我が国の行動計画(NAP)の原案を作成し、パブリックコメントを経て、2020年半ばにNAPを公表することを目指して策定作業を進めています。ステークホルダー団体や各界の関係者は、NAP策定のための作業部会・諮問委員会に参加し、意見交換を行ってまいりました。


そこでこの度、ステークホルダー団体は、パブリックコメントのための政府のNAP原案発表を控え、より多くの関係者の皆様に、NAP策定プロセス及び今後の課題や機会を知っていただくことを目的として、マルチステークホルダーによるイニシアティブとして、本報告会を共同開催・後援することとしました。
多くの関係者の皆様のご参加をお待ちしております。

 

日時

2020年1月23日(木)18:00~20:00 (開場17:30)

場所

弁護士会館17階 1701会議室arrow 会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄「霞ヶ関駅」B1-b出入口直結)

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます(事前申込制・先着120名)

内容

(1)NAP策定の進捗状況と今後の予定についての報告  

  • 南 慎二氏(外務省総合外交政策局人権人道課長)

(2)パネルディスカッション「NAP発表に向けて」 

(パネリスト)

  • 南 慎二氏(外務省総合外交政策局人権人道課長)
  • 氏家 啓一(一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長)
  • 片山 銘人(日本労働組合総連合会国際局長)
  • 斉藤 一隆(中小企業家同友会全国協議会事務局次長)
  • 銭谷 美幸(第一生命保険株式会社運用企画部部長兼責任投資推進部部長)
  • 田中 竜介(国際労働機関(ILO)駐日事務所プログラム・オフィサー)
  • 松岡 秀紀(ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム副代表幹事)
  • 長谷川知子(一般社団法人日本経済団体連合会SDGs本部長)
  • 齊藤 誠(日弁連弁護士業務改革委員会委員)

(コーディネーター)

  • 高橋 大祐(日弁連弁護士業務改革委員会幹事)

(3)質疑応答

 

申込方法 

以下のいずれかの方法でお申し込みください(申込期限:2020年1月17日(金))
WEB申込みフォームへご入力ください。
②チラシ兼申込書に記入の上、FAX(03-3580-9840)でご送付ください。


icon_pdf.gif チラシ (PDFファイル;349KB)

  

主催

日本弁護士連合会

共催 (順不同)

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
日本労働組合総連合会
中小企業家同友会全国協議会
国際労働機関(ILO)駐日事務所
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム

後援 

一般社団法人日本経済団体連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会企画部国際課
TEL:03-3580-9741
FAX:03-3580-9840


個人情報取り扱いについての記載:

※ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本報告会に関する参加人数の確認、ご連絡以外には使用いたしません。