ビジネスと人権に関する行動計画（ＮＡＰ）発表に向けて　ステークホルダー報告会

日本政府は、２０２０年前半にビジネスと人権に関する我が国の行動計画（ＮＡＰ）の原案を作成し、パブリックコメントを経て、２０２０年半ばにＮＡＰを公表することを目指して策定作業を進めています。ステークホルダー団体や各界の関係者は、ＮＡＰ策定のための作業部会・諮問委員会に参加し、意見交換を行ってまいりました。

そこでこの度、ステークホルダー団体は、パブリックコメントのための政府のＮＡＰ原案発表を控え、より多くの関係者の皆様に、ＮＡＰ策定プロセス及び今後の課題や機会を知っていただくことを目的として、マルチステークホルダーによるイニシアティブとして、本報告会を共同開催・後援することとしました。
多くの関係者の皆様のご参加をお待ちしております。

日時	２０２０年１月２３日（木）１８：００～２０：００　（開場１７：３０）
場所	弁護士会館１７階１７０１会議室（会場地図）（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄「霞ヶ関駅」B1-b出入口直結）
参加費	無料
参加対象・人数	どなたでもご参加いただけます（事前申込制・先着１２０名）
内容	（１）ＮＡＰ策定の進捗状況と今後の予定についての報告　南　慎二氏（外務省総合外交政策局人権人道課長）（２）パネルディスカッション「ＮＡＰ発表に向けて」　（パネリスト）南　慎二氏（外務省総合外交政策局人権人道課長）氏家　啓一（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長）片山　銘人（日本労働組合総連合会国際局長）斉藤　一隆（中小企業家同友会全国協議会事務局次長）銭谷　美幸（第一生命保険株式会社運用企画部部長兼責任投資推進部部長）田中　竜介（国際労働機関（ILO）駐日事務所プログラム・オフィサー）松岡　秀紀（ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム副代表幹事）長谷川知子（一般社団法人日本経済団体連合会SDGs本部長）齊藤　誠（日弁連弁護士業務改革委員会委員）（コーディネーター）高橋　大祐（日弁連弁護士業務改革委員会幹事）（３）質疑応答
申込方法	以下のいずれかの方法でお申し込みください（申込期限：２０２０年１月１７日（金））。 ①WEB申込みフォームへご入力ください。 ②チラシ兼申込書に記入の上、FAX（０３－３５８０－９８４０）でご送付ください。チラシ (PDFファイル;349KB)
主催	日本弁護士連合会
共催（順不同）	一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン日本労働組合総連合会中小企業家同友会全国協議会国際労働機関（ＩＬＯ）駐日事務所ビジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォーム
後援	一般社団法人日本経済団体連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会企画部国際課ＴＥＬ：０３－３５８０－９７４１ＦＡＸ：０３－３５８０－９８４０

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