シンポジウム 広域連携のあり方を考える~人口減少時代の地方自治~ 

日弁連は、2018年10月に、第32次地方制度調査会(「地制調」)の審議に向けて、意見書を公表し、「圏域」に関する法律上の枠組みを設け(「法制化」)、「圏域」が主体となって「行政のスタンダード化」を進めていくことには重大な問題があることを指摘しました。現在、「圏域における地方公共団体の協力関係」について審議が進められていますが、委員からも圏域の法制化に反対する意見が出されています。


日弁連は、連携中枢都市圏に関する全国アンケート調査を実施するとともに、自治体からのヒアリングを行ってきました。この結果を踏まえ、「広域連携のあり方を考える」シンポジウムを開催します。

 

日時

2019年12月24日(火)12時30分~17時(開場12時10分)

場所

弁護士会館2階 講堂クレオA→会場地図

東京都千代田区霞が関1-1-3
※丸ノ内線霞ヶ関駅B1-b出口直結
※弁護士会とのテレビ会議接続可能(対象:弁護士会員のみ)

参加費・受講料

参加費無料・事前申込制

内容(予定)

基調講演 「圏域の法制化」と地方自治の「本旨」

  • 講師:石川健治 氏(東京大学法学部教授)

講演 奈良モデルについて

  • 講師:山下保典 氏(奈良県地域振興部長)

報告 連携中枢都市圏に関する全国アンケート調査の分析

  • 報告者:伊藤義文 弁護士(日弁連公害対策・環境保全委員会委員、千葉県弁護士会)

報告 広域連携事例の現地調査の報告

  • 報告者:小島延夫 弁護士(日弁連公害対策・環境保全委員会委員、東京弁護士会)

パネルディスカッション 多様な広域連携を支える制度はどうあるべきか

  • パネリスト:
  • 金井利之 氏(東京大学法学部教授)
  • 高端正幸 氏(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)
  • 福田護 弁護士(日弁連憲法問題対策本部委員、神奈川県弁護士会)
  • 小島延夫 弁護士(日弁連公害対策・環境保全委員会委員、東京弁護士会)
  • コーディネーター:
  • 幸田雅治 弁護士(日弁連公害対策・環境保全委員会委員、第二東京弁護士会)


申込方法

事前申込制:

2019年12月18日(水)までに添付のチラシからファクシミリで申込(定員:150名)

申込が定員に満たない場合は、申込無しでの当日参加可(入場先着順)。事前申込で定員に達した場合は、このサイトで告知します。

弁護士会員で所属弁護士会でのテレビ会議接続を希望される場合は、2019年12月13日(金)までに所属弁護士会に申し出て可否を確認してください。


icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;344KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

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日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9512

  

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