シンポジウム 広域連携のあり方を考える~人口減少時代の地方自治~
日弁連は、2018年10月に、第32次地方制度調査会(「地制調」)の審議に向けて、意見書を公表し、「圏域」に関する法律上の枠組みを設け(「法制化」)、「圏域」が主体となって「行政のスタンダード化」を進めていくことには重大な問題があることを指摘しました。現在、「圏域における地方公共団体の協力関係」について審議が進められていますが、委員からも圏域の法制化に反対する意見が出されています。
日弁連は、連携中枢都市圏に関する全国アンケート調査を実施するとともに、自治体からのヒアリングを行ってきました。この結果を踏まえ、「広域連携のあり方を考える」シンポジウムを開催します。
日時 |
2019年12月24日(火)12時30分~17時(開場12時10分) |
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場所 |
弁護士会館2階 講堂クレオA
東京都千代田区霞が関1-1-3 |
参加費・受講料 |
参加費無料・事前申込制 |
内容(予定) |
○基調講演 「圏域の法制化」と地方自治の「本旨」
○講演 奈良モデルについて
○報告 連携中枢都市圏に関する全国アンケート調査の分析
○報告 広域連携事例の現地調査の報告
○パネルディスカッション 多様な広域連携を支える制度はどうあるべきか
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申込方法 |
事前申込制: ※2019年12月18日(水)までに添付のチラシからファクシミリで申込(定員:150名)。 ※申込が定員に満たない場合は、申込無しでの当日参加可(入場先着順)。事前申込で定員に達した場合は、このサイトで告知します。 ※弁護士会員で所属弁護士会でのテレビ会議接続を希望される場合は、2019年12月13日(金)までに所属弁護士会に申し出て可否を確認してください。
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主催 |
日本弁護士連合会 |
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