シンポジウム「核兵器のない世界を目指して～核兵器禁止条約の早期発効を求めて～」

日弁連は、１９５４年の第５回定期総会において、「原子力の国際管理、平和利用、原子兵器の製造、使用、実験禁止に関する宣言」を行い、１９７８年には日弁連独自の「核兵器使用禁止条約案」を発表するなど、核兵器禁止条約締結を求めてきました。そして、２０１７年７月７日、ニューヨーク国連本部の条約交渉会議にて核兵器禁止条約が採択されました。

しかし、原子爆弾の投下による被害を受けた唯一の被爆国である日本は、この条約に参加していません。
２０２０年には、核兵器不拡散条約再検討会議の開催も予定されており、現在の「核の時代」において、核兵器禁止条約の締結にどのように向き合うべきか極めて重要な問題に直面しており、核兵器のない世界に向けた展望について考えていかなければなりません。

そこで、核兵器禁止条約について、同条約の意義と内容を確認し、核兵器不拡散条約との関係も考慮しつつ、核兵器禁止条約への日本の署名・批准に向けて何をなすべきかを検討する必要があります。さらに、核抑止論をどのように捉え、どのように向き合うべきかについて検討するために、本シンポジウムを企画しました。

ぜひ、奮って、ご参加ください。

日時	２０１９年１２月７日（土）　１３時００分～１７時００分
場所	弁護士会館２階　講堂「クレオ」BC 会場地図（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出口直結）
参加費	無料
参加対象・人数	どなたでもご参加いただけます。定員１８０名（先着順）。
内容（予定）	○基調講演黒澤満氏（大阪女学院大学教授）「核兵器のない世界」に向けて市民社会に求められること ○個別報告藤森俊希氏（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）核兵器の被爆者の立場から和田光弘氏（日弁連憲法問題対策本部副本部長）日弁連の取組について ※その他、省庁関係者様のご登壇を調整中です。 ○パネルディスカッション＜パネリスト＞藤森俊希氏（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）高橋博子氏（名古屋大学大学院法学研究科研究員）太田昌克氏（共同通信社編集委員／早稲田大学・長崎大学客員教授）林田光弘氏（ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダー）＜パネリスト兼コーディネーター＞　山田寿則氏（明治大学法学部兼任講師）チラシ (PDFファイル;767KB)
申込方法	事前申込不要（当日会場にお越し下さい）
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　人権部人権第二課ＴＥＬ：０３－３５８０－９５１０　　ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６

個人情報取り扱いについての記載：
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日弁連の会員向け書籍のほか、日弁連のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ・新聞等の各種媒体に使用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出下さい。