障害者権利条約の締約国法制に与える影響に関する院内集会

障害者権利条約に基づく日本の第1回建設的対話(2020年予定)を控え、本年9月には、日本への事前質問事項が採択されました。日本政府からの質問事項への回答を経て、建設的対話に向け、条約の国内実施の気運を高める必要があります。


そこで、障害者権利委員会が公表した日本に対する事前質問事項の内容を報告するとともに、ドイツ出身の女性弁護士で、自身もサリドマイドで両腕欠損という障がいを持つ、国連障害者権利委員会前委員長テレジア・デゲナー氏を迎え、障害者権利条約を締結国が履行することの必要性や意義について、皆さまとともに考えたいと思います。


手話通訳と、パソコン文字通訳を行います。ぜひご参加ください!

※当日配布資料について、テキストデータの事前送付を希望される方は、下記お問合せ先まで、お問い合わせください。


日時

2019年12月4日(水) 16時30分~18時30分(開場16時)

場所

衆議院第二議員会館多目的会議室

参加費・受講料

参加費無料・要事前申込

参加対象・人数

定員140名

講師

テレジア・デゲナー氏(国連障害者権利委員会前委員長)

内容

・講演 
「障害者権利条約が締約国法制に与える影響」
テレジア・デゲナー氏(国連障害者権利委員会前委員長)
・報告 
「個人通報制度の導入と国内人権機関の設置を求める決議」を踏まえて
日本に対する障害者権利委員会の事前質問事項の内容

申込方法

【事前申込制】
本院内集会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、参加申込書を利用して、必ず事前申込を行っていただきますよう、お願いいたします。
また、定員(140名)になり次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。
お席に限りがございますので事前申込がない場合は、当日ご入場いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。
添付のチラシ下部に必要事項をご記入の上、FAX(03-3580-2896)へお申込みください。


icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;244KB)

テキスト版チラシ (Textファイル;4KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL:03-3580-5068  FAX:03-3580-2896

備考

◆日本弁護士連合会職員や報道機関による写真・映像撮影が行われる場合があります。撮影されたくない方は、当日、受付にて申し出てください。
◆申込者が定員に達した場合は本ページにてお知らせいたします。

  

個人情報取り扱いについての記載:

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。
なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。


日本弁護士連合会では、障害者権利条約の締約国法制に与える影響に関する院内集会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。